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仮想通貨の確定申告はいくらから必要?例題でわかる計算方法

2021年5月27日

仮想通貨を副業として稼いでいる方が増えています。

仮想通貨は株やFxと毛色は似ていますが、確定申告の方法としてはかなり異なります。

いくら稼いだら確定申告が必要なのか?

税金はかかるのか?

売ったり買ったりするけど稼ぎはどのように計算するのか?

などなど、仮想通貨を始めたばかりの人には疑問が多いことだと思います。

この記事を読んだ方が良い人

  • いくら稼いだら確定申告が必要なのか
  • 税金はかかるのか
  • 売ったり買ったりするけど稼ぎはどのように計算するのか

上記に当てはまる方は最後までこの記事を読み進めて疑問を解決していきましょう。

まずは、いくらから確定申告が必要なのか確認しましょう。

仮想通貨で20万円稼いだら確定申告

サラリーマンの場合(一般的な金額の給与所得がある場合)を想定すると、20万円以上の利益が出ていれば確定申告が必要となります。

これは仮想通貨に限ったことではなく、副業全般に言えることです。

専業主婦の場合は33万円以上で住民税がかかってくるため確定申告を考えます。

ここで、仮想通貨に関しては所持しているだけでは利益は発生しません。

仮想通貨で利益となるのは

  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨で商品を購入した時
  • 他の仮想通貨と交換した時

この3つのケースが考えられます。

仮想通貨は雑所得になる - 仮想通貨の確定申告 -

続いて、仮想通貨の所得区分ですが雑所得として扱われます。

ちなみに、株は『譲渡所得』でFxは『雑所得』です。

つまり、所得区分においてはFxと同じです。

しかし、所得区分は同じでも仮想通貨とFxには税制上大きな違いがあります。

それは、仮想通貨が総合課税として取り扱われる点です。

ここは非常に注意が必要なのでよく覚えておいてください。

総合課税とは給与所得などの他の所得と合算して課税所得として計算するということです。

 

ややこしいので例を示します。

年収400万円のサラリーマンの課税所得は概算ですが270万円ほどです。

課税所得270万円は税率は10%になります。

ここに、仮想通貨による雑所得100万円が追加されると課税所得が370万円となります。

370万円は税率20%になります。

これはどういうことかというと、本来10%であった給与の課税所得まで20%になってしまうということです。

けっこう大きいですよね、だから仮想通貨の総合課税についてはブーイングが多いのは事実です。

一方、株やFxは『申告分離課税』といって、他の所得とは別で税率を計算します。

税率は20.315%と決まっています。

だからお金持ちは給与所得や事業所得として稼ぐより株やFxで稼いだ方が税率が安くなるため株やFxをやるんですね。

仮想通貨を売買して時の所得の計算方法

単発の取引の利益の計算は難しくないと思いますが、何度も取引をすると計算が煩雑になります。

国税庁からは以下のように計算方法が示されています。

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です.

(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)

ここに出てきた移動平均法について簡単に解説します。

基本となる移動平均法ですが、こちらは売買の度に所得を計算する方法です。

例えば、1月10日にビットコインを10万円で1枚買いました。

2月20日にビットコインを16万円で1枚買いました。

3月30日にビットコインを40万円で1枚売りました。

この場合の売ったビットコインの取得価額は1月と2月に買ったビットコインの平均となります。

つまり、(10+16)÷2=14万円

です。

3月に売った時の所得は 40万円-14万円=26万円

となります。

次に5月10日に30万円でビットコインを1枚購入。

6月20日に100万円でビットコインを2枚売却。

こうなると、ビットコインの取得価額は(14+30)÷2=22万円

販売時の利益は 100×2-(22×2)=156万円

となります。

それぞれのビットコインの取得価額を計算することが必要になります。

日々の取引をきちんと記録しておく必要があります。

仮想通貨の確定申告まとめ

仮想通貨も稼ぎとなってきたら確定申告を行います。

所得の計算がきちんとできるようにデータを整理しておきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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