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仮想通貨の確定申告計算ツールはこれ! 画像で徹底解説!

2021年5月28日

仮想通貨取引において一定の所得に達した場合、確定申告が義務付けられます。

仮想通貨の確定申告はいくらから必要?例題でわかる計算方法

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一回の取引であれば計算は簡単ですが、繰り返し取引をする仮想通貨においてはそう簡単にはいきません。

そこで、多くの計算ツールが作成されています。

もちろん、有料のツールを利用すれば確定申告書の作成が楽になりますが、有料ということで敷居が少し高いですよね。

ここでは、国税庁が提供している無料の計算ツールをご紹介します。

国税庁が提供している訳なので、ここにきちんと数字を入力すれば間違いなく確定申告ができるはずです。

仮想通貨の確定申告無料計算ツール

こちらからダウンロード可能です。

書式には2種類あります。

取引所から発行される年間取引報告書を利用するのが『総平均法』というExcelです。

ちなみに、取引の都度計算する方法が『移動平均法』です。

取引回数が少ない方はこちらの方がシンプルでよいですが、数が増えると大変になってきます。

ちなみに、最終的な所得の金額はどちらで計算しても同じになりますので、その点での損得は関係ありません。

しかし、注意が必要なのは仮想通貨の税制は総合課税であるということと雑所得扱いになるということです。

総合課税ということは、その他の給与所得を含めての累進課税制度が適応となるということです。

このように、所得金額に応じて税率が上がります。

税金の計算は単年度ごとになるので、最終的な損益が同じであっても単年度での支払う税金の額は変わることがあります。

また、雑所得であり損益通算ができません。

損益通算というのは、赤字の場合に別の所得(サラリーマンであれば給与所得など)と合算して所得を計算することです。

仮想通貨の場合はこれができないので、仮に仮想通貨の雑所得が赤字であっても、

給与所得で黒字であればそこに所得税がかかってきます。

これらの点を加味して移動平均法、総平均法のどちらを利用するかを考えます。

ここで注意が必要なのが一度採択した計算方法は原則として継続して利用するということです。

今年は取引が少なかったし利益もでるから移動平均法にしよう、とか変えることができないのが注意点になります。

仮想通貨の取引所から年間取引報告書が発行されると思います。

そこに記載のある数値を入力するだけで計算ができてしまうので、総平均法の方が楽だと思いますが、

今後、仮想通貨で生きていく!みたいな方は、税理士さんと相談して

どちらの計算方法がメリットが大きいのか相談すると良いでしょう。

仮想通貨計算ツールの入力方法

国税庁の提供している無料計算ツールは入力方法も解説されています。

年間取引報告書から転記が必要な項目は以下です。

  • 年始数量
  • 年中購入数量
  • 年中購入金額
  • 年中売却数量
  • 年中売却金額
  • 支払手数料
  • 損益合計

これらをエクセルに入力するだけです。

上から順に記入していきましょう。

年間取引報告書に記載のある通りに転記していきます。

仮想通貨同士の交換や決済をした場合はこちらに記載します。

年始の残高(昨年からの繰越)がある場合はこちらに記載します。

これも年間取引報告書に記載があります。

こちらも年間取引報告書に記載してある通りに転記します。

最終的にここに記載される金額があなたの所得です。

仮想通貨の確定申告計算ツールまとめ

ここでは無料で利用でき、国税庁が提供している計算ツールをもとに解説しました。

とっても簡単だと思います。

このツールの計算結果を印刷しておき、確定申告書に記載しましょう。

有料でもよければいくつか計算ツールも提供されていますので、そちらもご検討ください。

あるいは、税理士さんに頼むという方法もありです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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