ウーバー配達員の報酬調査　国税、運営会社に情報提供要請

 

食事宅配サービス「ウーバーイーツジャパン」（東京）に対し、東京国税局が配達員の報酬などの情報提供を求めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

配達員は個人事業主として同社と契約しているが、副業であっても一定の所得を上回れば確定申告する必要がある。

国税局は適正に申告していない配達員もいるとみて確認を進めるとみられる。

関係者によると、国税局が同社に対して情報提供を求めたのは、配達員の住所・氏名のほか、令和元年の報酬額や銀行口座など。

会社員などが副業として配達に従事している場合、所得が年間２０万円を超えると確定申告をしなければならない。

国税局は提供された情報をもとに、配達員らが申告を怠っていないか実態を調べるもようだ。

同社は全国の大都市圏で宅配サービスを展開し、新型コロナウイルス禍を背景に需要が拡大。

「ギグワーカー」と呼ばれる約１０万人の配達員を抱える。

引用　産経新聞

先日、こんな見出しのニュースがありました。

コジカツでもUber Eatsの記事を公開すると、アクセスがかなり伸びたこともあり、

読者の中には、Uber Eatsで働いていたという方もいらっしゃるかもしれません。（現在進行形の方も）

国税局に調べられても困らないように、きちんと確定申告をしておく必要があります。

Uber Eatsで働いていたらココに注意しましょう

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