個人事業主が接待交際費にできる3つのポイント

個人事業主は法人と違い、接待交際費の上限がないということを知っていますか?

ちなみに、資本金1億円未満の法人の接待交際費(法人税においては損金と言います)は以下のいずれかが上限となります。

  • 飲食した交際費の50%
  • 年間800万円以下の交際費

だからと言って、なんでもかんでも接待交際費にしていては税務署に目をつけられても仕方ありませんね。

  • 個人事業主の接待交際費の判断基準が分からない
  • 自分の支払いも接待交際費に含んでいいの?
  • 家族や友達との食事は接待交際費になる?
  • 会議中の食事代も接待交際費になる?

このような疑問がある方は最後まで記事を読み進めて解決してください。

まずは、大前提となる接待交際費の3つの判断基準を確認しましょう。

 

接待交際費の3つの判断基準

個人事業主が接待交際費にするための重要な判断基準が以下の3つです。

  1.  飲食をした相手が事業に関係のある人かどうか
  2.  その支出が今後の取引を円滑にするために役立つか
  3.  その行為は接待、供応、慰安、贈答などに該当するか

これらの判断基準を元にあなたの支払った費用が接待交際費に該当するか考えてみて下さい。

最大のポイントは“その行為が今後の取引を円滑にするかどうか”です。

簡単に言いますと、使ったお金が仕事に本当に関係しているのかということです。

それでは、判断に悩むいくつかの事例を紹介しますので、参考にして下さい。

 

接待交際費になる?|自分の支払い分

接待というと相手のための支払いというイメージが強いのですが、自分の分も接待交際費に含んで問題ありません。

今後の事業を円滑にするために支払った経費です。

 

接待交際費になる?|割り勘にした場合

取引先と食事などをして際に割り勘になるということもあると思いますが、基本的には上記の例と考え方は同じです、接待交際費になります。

ただし、領収書が手に入らないことが多いと思います、手に入っても接待交際費に計上する金額とは合致しません。

その場合は出金伝票を書いておきましょう。

さらに、その接待が誰と何人で何のために行われたのか、なるべく詳しく記録しておきます。

会議があったのであれば議事録があるとより良いです、これはきちんとその支払いが接待交際費であるということを証明するためです。

最終的にはあなたがどこで誰とどのようなものにお金を支払ったのかをきちんと説明できることが重要です。

 

接待交際費になる?|従業員との食事

従業員がおいしいものを食べて飲んだら明日から仕事を頑張ってくれるから。

そう言いたくなりますが、これは接待交際費にはなりません。

福利厚生費になる可能性はあります。

ただし、福利厚生費はすべての社員が対象であるべきなので、特定の社員との食事代であれば福利厚生費としても認められません。

 

接待交際費になる?|ゴルフからのキャバクラ

取引先が相手であり、今後の事業の円滑に関係するという条件を満たしていれば接待交際費になります。

ゴルフだからとか、いかがわしい飲み会だからとかは関係ありません。

要はそういった会が本当に仕事に繋がるものなのかどうかというのがキーポイントです。

ただし、事業規模の対してあまりに高額なものは怪しまれますので注意して下さい。

 

接待交際費になる?|お中元や慶弔費

これらは接待交際費として認められています。

お中元に関しては取引先であり、やはり今後の事業を円滑にするためであることが条件です。

慶弔費はもちろん領収書がありません、出金伝票を用意しましょう。

 

まとめ

接待交際費にできるかどうかの判断について説明しました。

最近は会社員の接待交遊費も厳しくなっており、仕事の相手でも領収書を切るのが難しいという会社も増えてきているそうです。

その点、個人授業主であれば、ルールにしっかり則った上ですと接待交遊費が使えるのでその点はメリットがあると言えるでしょう。

 

個人事業主の方はきちんとした判断基準の元に正しい仕訳を行いましょう。

飲みすぎには注意して下さいね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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