前回は今、注目されているマイクロ法人の定義やメリットデメリットについて解説しました。

そこで今回はマイクロ法人の具体的な設立方法と節税効果について解説していみたいと思います。

マイクロ法人の設立方法

マイクロ法人を設立するには、いくつかのステップを踏む必要があります。

大きく分けて、定款の作成、資本金の払い込み、登記申請の3つの段階があります。それぞれの段階について詳しく見ていきましょう。

1. 定款の作成

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。会社の目的、商号、本店所在地、資本金などの重要な事項が記載されます。電子定款と紙の定款の2種類があり、電子定款を作成する場合には電子署名が必要となります。

1.1 定款の記載事項

定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなくても効力が発生するが、記載した場合はその内容が有効となる相対的記載事項があります。

以下は、主な記載事項です。

定款の作成は、専門的な知識が必要となる場合もあるため、必要に応じて専門家（司法書士や行政書士など）に相談することをおすすめします。

2. 資本金の払い込み

定款を作成したら、次に資本金の払い込みを行います。資本金は、会社が事業を始めるための資金です。株式会社の場合は、最低1円から資本金を設定できます。払い込みは、金融機関に口座を開設し、そこに資本金を入金することで行います。

この入金が確認できる書類（通帳のコピーや残高証明書など）は、登記申請時に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

2.1 資本金の額の決定

資本金の額は自由に設定できますが、事業内容や規模などを考慮して適切な金額を設定することが重要です。資本金が少なすぎると、取引先からの信用を得にくい場合もあります。

また、消費税の免税事業者となるためには、資本金1,000万円未満である必要があるため、節税の観点からも注意が必要です。

国税庁：国税庁ウェブサイト

3. 登記申請

定款の作成と資本金の払い込みが完了したら、最後に登記申請を行います。登記申請は、法務局に対して行います。

必要な書類を揃えて、法務局に提出します。登記が完了すると、会社が正式に設立されます。

3.1 登記申請に必要な書類

登記申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 登記申請書
• 定款
• 資本金の払い込みを証明する書類
• 印鑑証明書
• その他、法務局が必要とする書類

登記申請の手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

これらの手続きを経て、マイクロ法人は設立されます。設立後も、適切な会計処理や税務申告を行う必要があります。設立当初から専門家と連携し、スムーズな会社運営を目指しましょう。

マイクロ法人と節税

マイクロ法人を選択する大きな理由の一つに節税効果があります。しかし、単に法人化すれば必ず節税になるというわけではありません。適切な知識と戦略が必要です。

この章では、マイクロ法人における節税の基本、具体的な方法、そして注意点を解説します。

1. 法人税の基本

まず、法人税の基本的な仕組みを理解しましょう。法人税は、法人の所得に対して課税される税金です。

法人税率は、段階的に設定されています。

マイクロ法人の場合、所得が800万円以下であれば15%の税率が適用されます。これが、個人事業主の所得税率と比較して低い場合、節税効果が期待できます。

2. マイクロ法人ならではの節税方法

マイクロ法人ならではの節税方法をいくつか紹介します。

2.1 給与所得控除

役員報酬を適切に設定することで、給与所得控除を利用できます。役員報酬は、経費として計上できるため、法人税の課税対象となる所得を減らす効果があります。ただし、過度に低い役員報酬を設定すると、税務調査で否認される可能性があるため注意が必要です。

2.2 家族への給与

配偶者や子供を役員や従業員として雇用し、給与を支払うことで節税効果が期待できます。ただし、勤務実態がないにもかかわらず給与を支払うことは認められません。適正な金額を設定し、勤務実態を明確にすることが重要です。

2.3 退職金

中小企業退職金共済制度を利用することで、掛金を損金算入できます。これは、将来の退職金の原資を積み立てながら、節税効果も得られる制度です。

3. 注意点

節税対策を行う際には、以下の点に注意が必要です。

3.1 税務調査

税務調査が入った際に、不適切な節税対策が発覚すると、追徴課税やペナルティが課される可能性があります。

節税対策は、法令に基づいて適切に行うことが重要です。

3.2 専門家への相談

税法は複雑で、常に改正されています。節税対策を行う際は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家のアドバイスを受けることで、より効果的かつ安全な節税対策が可能になります。

これらの点を踏まえ、適切な節税対策を実施することで、マイクロ法人のメリットを最大限に活かすことができます。

マイクロ法人の設立方法と節税効果 | まとめ

今回はマイクロ法人の設立方法とその節税効果について解説しました。

法人を設立する最大のメリットの一つとして節税効果を期待している人は多くいると思います。

しかし、ただ法人化をすれば節税になるのかと言われればそうではありません。節税をするためには税金に対して確かな知識と戦略が必要になるでしょう。

自分自身で理解することはもちろんですが、やはり専門家を設立当初から入れて効果的な対策をしていくのが良いのではないでしょうか。