コロナを機に現在日本でも働き方が多様化していることは皆さんもご存じだと思います。

在宅ワークもそうですし、副業なんかも昔にはなかった働き方が今では当たり前の世の中になっています。

また会社に所属するのではなく、個人事業主やフリーランスとして働く人も年々増加しています。

個人事業主やフリーランスとしての働き方は、従来の雇用形態に比べて高い自由度と柔軟性を提供する一方で、経済的な不安定さや契約に関するトラブルなど、多くの課題に直面しているとも言われています。

そういった問題を解決する為に、政府は個人事業主やフリーランスの労働環境の保護と公正な取引の推進を目的に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」、通称「フリーランス保護新法」を制定しました。

この法律は、フリーランスと企業間の取引において公正な取引を保証し、フリーランスが直面する問題を解決するための法律です。

また施行日は2024年の11月1日予定です。

今回はこのフリーランス保護新法について解説したいと思います。

フリーランス保護新法の目的と背景とは

先程もお伝えしたように近年、コロナやデジタル化の影響で様々な職業の選択や働き方ができるようになってきています。

しかしまだまだ個人事業主やフリーランスの立場は弱く、報酬の支払いなどは企業側優位に決められることや取引も口約束レベルで開始されることも少なくありません。

その結果発注企業による不公正な取引条件や、予定外の契約解除、適切でない報酬の支払い条件など、多くの問題が発生しています。

こうした問題に対処するため、フリーランス保護新法では、フリーランスと発注企業の間の取引を公正に行うことを保証し、フリーランスの労働環境を改善することを目指しており、以下の様な義務が発注企業に課されています。

取引条件等の明示

契約時には業務内容、報酬額、支払い期日などの取引条件を書面で明示することが求められます。

これまでは口約束などで仕事を受注するなどもあったので、これにより、契約の透明性が保たれ、フリーランスが安心して業務を行うことができます。

適切な報酬の支払い

報酬は、納品物を受け取った日から数えて60日以内に支払うことが義務付けられています。

その結果、フリーランスの経済的な不安を軽減し、生活の安定にも繋がります。

不公正な取引の禁止

以前はフリーランスの仕事に非がないにもかかわらず、企業側の都合で納品物を受け取らないなどの不平等が発生していましたが、フリーランス保護新法により納品物の不受理、報酬の減額、返品の要求などが禁止されます。

募集情報の正確な表示

募集時には虚偽の情報を掲載しないこと、常に正確で最新の情報を提供することが求められます。

これにより、フリーランスが信頼できる情報に基づいて仕事を選べるようになります。

仕事と私生活のバランスの支援

フリーランスが育児や介護などの私生活と仕事を両立できるように、適切な配慮が求められます。

これには、時間の調整やリモートワークの推進などが含まれます。

ハラスメント対策

フリーランスに対するハラスメントを防ぐための体制を整備することが義務付けられています。

これに関してはフリーランスの方もそうですが、どの職場にも必要なことでしょう。

透明な契約解除のプロセス

業務の途中解約や契約の更新を行わない場合には、最低でも30日前に通知することが求められます。

個人事業主やフリーランスはどうしても立場が弱いので、急な契約解除などが行われていましたが、新法により30日前に通知をしなければならないため、次の仕事に備えることが出来ます。

フリーランス保護新法 | まとめ

以上の様にフリーランス保護新法は、フリーランスが直面する様々な問題に対処し、より公平で安全な労働環境を提供するための重要な法律なのは間違いないでしょう。

この法律の施行により、フリーランスと発注企業の間の信頼関係が強化され、より多くの人が個人事業主やフリーランスとして社会で活躍できる機会を得られることが出来ると期待されています。

加えて、企業にとっても、公正な取引を行うことが長期的な関係構築と品質の向上に繋がるでしょう。