つい2か月前から「定額減税」という制度が始まりましたね。

そもそも定額減税ってなに？って思っている方もいるかもしれませんね。

定額減税とは、主に日本国内の住民の所得税と住民税に対して一定の減税が行われる制度のことなんです。

この制度の目的は、国内経済のデフレからの脱却を支援することにあります。

今回は、フリーランスや個人事業主に特に関連する内容に焦点を当て、制度の詳細や適用条件、減税の具体的な効果について詳細に説明します。

定額減税の目的と対象者とは

先程もお伝えしたように定額減税はデフレからの脱却が１つの目的です。

デフレの脱却とか言うと小難しく感じるかもしれませんが、簡単に言い換えると、所得に応じて納める税金を少なくし、その分を様々な消費に回すことにより経済活動の活性化を目指しましょうという制度なんです。

例えば、所得税と住民税から一定額が控除され、その結果、手取り収入が増えるのでその分を他で消費するということです。

この減税措置は、所得が一定額以下の個人に適用され、所得額が控除額を下回る場合には、差額が給付金として支給されます。

ではどういった方が定額減税の対象となるのでしょうか。

定額減税の対象者は、次の条件を満たす日本の居住者となります。

・合計所得金額が1805万円以下の個人（確定申告書「第一表」に記載された所得額が基準となる）
・会社員であれば、収入が2000万円以下、特定の控除対象者は2015万円以下であること

対象者には、本人のほか、同一生計配偶者や扶養親族も含まれます。

ただし、これらの扶養家族は年間の合計所得金額が48万円以下であること、または給与収入が103万円以下であることが必要です。

定額減税の実際の金額とその影響とは

一番気になることとしては、結局どのくらのい減税されるの？ということだと思います。

定額減税の具体的な減税額は、以下の通りです。

・所得税から3万円
・住民税から1万円

これにより、対象者は合計で4万円の減税を受けることができます。

家族構成に応じて、この減税は扶養家族にも同等に適用されるため、例えば、配偶者と2人の子どもを扶養している場合、家族全員が対象であれば合計16万円の減税が適用されます。

１つ知っておかなければならない点としては、会社員と個人事業主及びフリーランスの人手は減税を受けるための手続きが異なるという点です。

というのも、会社員の方は、給与から自動的に減税が適用されるので手続きは特に必要なく、既に減税の恩恵を受けていることでしょう。

一方で個人事業主やフリーランスは令和６年度の確定申告を通じて減税を受ける必要があるので、恩恵を受けるのは実質来年ということになります。

住民税に関しては、自治体が計算し、納付書に反映されるため、個別の手続きは不要です。

また所得税の確定申告を通じて減税額が控除しきれない場合、差額が給付金として支給されます。

これは特に、減税額が所得額を超える低所得者に対して重要なメリットとなります。

加えて減税が所得額を超えた場合の調整給付も行われますが、これによる実際の給付は確定申告後になるため、効果を実感するまでには時間がかかることが予想されます。

定額減税と個人事業主 | まとめ

結論から言いますと、個人事業主の方にも定額減税によるメリットは当然あります。

ただこの制度には個人事業主に対してのデメリットも存在します。　先程もお伝えしたように減税の適用が確定申告を経てからなので、会社員に比べると減税を実感するまでに時間がかかる点です。

また、所得税確定申告の書式や計算方法に関する詳細がまだ確定していないため、具体的な対応を検討する際には最新の情報を確認する必要があります。

以上の様に、定額減税は多くの人に影響を与える重要な制度ですが、その適用と効果は個人の状況によって大きく異なります。

そして定額減税が経済の活性化の一助になるかどうかも不透明です。

自分自身の状況を正確に把握し、必要な手続きを適切に行うことで、この新しい減税制度の恩恵を最大限に受けることができるのではないでしょうか。