新型コロナ流行から3年が経過しました。

その間、持続化給付金をはじめとした支援制度がありましたが、まだまだコロナ前に戻ったとは言えない事業者の方は多いのではないでしょうか？

そんな方のために、給付金ではありませんが、2023年でもまだまだ利用できる支援制度があります。

その中でも事業化再構築補助金について、解説いたします。

この制度は企業だけでなく、個人事業主とフリーランスでも十分申請可能な制度ですので、ぜひ最後までお付き合いください。

挑戦的な事業を応援　事業再構築補助金とは

事業再構補助金は事業者が経済な困難に直面した際に、事業を見直して、再構築するための支援制度です。

この再構築は思い切った挑戦を支援することが目的です。

具体的には

「新分野展開」

「事業転換」

「業種転換」

「業態転換」

「事業再編」

になります。

フリーランスでも申請しやすくなった？事業再構築補助金の申請条件とは

事業再構築補助金には申請の条件があります。

2023年に大きな変更があり、現在は以下のようになっております。

・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

・付加価値額を向上させること（年率3～5％）

これまでは売上が５％～15％の減少という条件がありましたが、それが撤廃されて、よりいっそう申請が通りやすくなったと言えるでしょう。

しかし、２つほど申請制限が増えました。

それが以下の２つです。

・取り組む事業が、原則として過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

・事終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

です。

この２つでフリーランスの方が悩んでしまうのは後者の3～5年で給与支払い総額を年率平均２％以上の増加でしょうか。

なぜなら個人事業主やフリーランスの方の場合は多くの方は1人で活動しており、給与所得ということで給与所得がないという方も多いため、条件を満たせない可能性が少なからずあるわけです。

事業再構築補助金の補助額はいくら？

では、実際に事業再構築補助金はどれほどの金額を受け取ることができるのでしょうか？

これは申請する枠によって違いあります。

①成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援してくれます。

成長枠では従業員の数によって100～7000万円

補助率は1/2～1/3となっています。

②グリーン成長枠（エントリーorスタンダード）

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援してくれます。

補助額は従業員数に応じて100万円～1億5000万円

補助率は1/3～1/2

③卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せを支援してくれます。

成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じます。

補助率は1/3～1/2

④大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せを支援してくれます。

補助額は100万円～3,000万円（成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援枠）

補助率 1/2~1/3

⑤産業構造転換枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援してくれます。

補助金の額は従業員数に応じて100万円～7000万円

補助率は１/２、2/3

⑥サプライチェーン強靱化枠

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援をしてくれます。

補助金額は1,000万円～５億円以内　※建物費がない場合は３億円以内となります

補助率は1/3～1/2

⑦最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援してくれます。

補助金額は従業員数に応じて100万円～1500万円

補助率は2/3～3/4

⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援してくれます。

補助額は従業員数に応じて100万円～3,000万円

それではこの事業再構築補助金を個人事業主・フリーランスの方が申請するには何を用意すればよいのでしょうか？

①事業計画書

補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内で作成します。補助金額は1500万円以上でも15ページ以内で作成し、PDF形式で提出します。

②認定経営革新等支援機関および金融機関による確認書

「認定経営革新等支援機関等によって、事業計画書の確認を受けていることが分かる書類」を指します。

③直近2年間の決算書

貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表などが該当します。

2年分を提出できない場合は、1期分のみを添付します。

④ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）内の「電子申請サポート」を利用して作成します。また、PDF形式で添付する必要があります。

⑤従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）

最低賃金枠に申請する場合には、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿の提出も必要です。

⑥直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え

白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控えを提出します。

新型コロナ渦の間に温めていたアイデアがあるなら事業再構築補助金を

いかがでしたか？

事業再構築補助金は金額も大きく、用途も大きく、しかも、申請して採択される確率は５０％ほどということで、申請しやすい補助金と言えます。

もしも、あなたが新型コロナで大打撃を受けて、その間に温めていたアイデアがあるのであれば、是非この制度について相談してみましょう。