
個人事業主やフリーランスの方で、コロナ禍によって売上が激減した方も少なくないのではないでしょうか?
ニュースでよく耳にする「持続化給付金」。
持続化給付金
感染症拡大により、営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
引用:経済産業省
聞いたことはあるけれど、面倒な手続きがありそう…と思って敬遠されていませんか?
今一度、ここで情報を整理しておきますので、ご覧いただき、当てはまりそうでしたら
是非とも申請されることをオススメします。
個人事業主の持続化給付金 申請期間といつ入金される?
申請期間は令和2年(2020年)5月1日から令和3年(2021年)1月15日までです。
まだ随分、期間がありますね!
落ち着いてしっかり対応したいところです。
給付額は個人事業主・フリーランスの方は100万円まで、となっています。
申請内容に不備等が無ければ、通常2週間ほどで事務局名義にて申請された銀行口座に振込を行います。
皆さん思ったより早いのではないのでしょうか?
今頃から準備して申請しても、半年くらい待たされるのでは…?と思っていたかもしれません。
わずか半月で入金されるのであれば、ありがたいですね。
当然ですが、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付されません。
ですので、しっかり確認する必要がありそうです。
個人事業主の持続化給付金 給付額は?
先にも紹介しましたが、給付額は個人事業主・フリーランスの方は100万円まで、となっています。
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入(売上)から、月間事業収入が、
2019年の月平均の事業収入と比べて50%以下となる月の月間事業収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
むむむ?
なかなかややこしいのか?
実際に計算式を見てみましょう。
個人事業主の持続化給付金 給付額の算定式
給付額 = 2019年の年間事業収入 ー 対象月の月間事業収入×12
ということになります。
個人事業主の場合は、上限が100万円ですから、
この数式に当てはめてみて、給付額が100万円よりを超えていた場合、
100万円満額給付してもらえる、ということになります。
個人事業主の持続化給付金 対象は?
当たり前ですが、フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
ここから重要ですが、
- 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
- 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること
「持続化」給付金ですから、今後も事業を続けていく方にしか給付されないようですね。
また前年度から事業をしている必要があります。
持続化給付金 受けられない場合があります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
- 宗教上の組織若しくは団体
- 上の2点に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
コロナ禍で経営に影響がある個人事業主、必ず検討するようにしてくださいね。