個人事業主になるにはどうすればいい？手続きは簡単！メリットとデメリットを知っておこう

ここ数年、働き方改革などの影響により会社員をしつつ個人事業主もするという働き方が増えていました。

著者である私もその一人でした。

そして、Covid-19が猛威を振るっている今、会社を辞めて個人事業主になろうとしている人が増えています。

あるいは、会社の経営が傾いてしまいサラリーマンを続けることが困難になっている方も多いのではないでしょうか？

新しい働き口を探すのも良いですが、この時代、1つの会社に依存した働き方はリスクが高いと言わざるを得ません。

人生100年時代ですから、しっかりと将来を見越した場合、事業を営むことは経済的にも経験的にもメリットが大きいのは間違いありません。

そうは言っても、

『会社員を辞めても個人事業主になる方法が分からない』

という方が多いと思います。

実は、個人事業主になること自体はとても簡単な手続きで可能なのです。

ここではその手続き方法と個人事業主になるメリット・デメリットについてお話したいと思います。

個人事業主になるのは超簡単！開業届を税務署に提出しよう

サラリーマンを辞めて独立する。

それは、会社を作るか個人事業主として活動することになります。

一般的に、個人事業主になるというのは開業届を所轄の税務署に提出することを指します。

個人で事業を始めることを正式に税務署に表明した感じです。

開業届を記入する

書類は国税庁HPからダウンロードすることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

国税庁と聞くと『めんどくさそう』って思うでしょうが、書類はA41枚分なのですぐに書くことができます。

この画像を見ながら記入してもらえれば、あっという間に記入が終わると思います。

ポイントは青色申告承認申請書を提出するかどうか

記入は簡単ですが、ポイントは青色申告承認申請書を提出するかどうかです。

著者は、最初このことについてよくわかっていなかったので申告しなかったのですが、後々申告するのは面倒なので申請しておくことをおススメします。

青色申告はメリットが大きいですし、後述しますが個人事業主として開業届を提出する一番の理由だからやっておいた方が良いと考えられます。

青色事業専従者の登録

よくあるのは配偶者や家族を『青色事業専従者』として登録するケースだと思います。

『青色事業専従者』にすると、家族へ給与を支払うことができるのでその分の節税効果が期待できます。

ただし、『青色事業専従者』に登録するには「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

また、『青色事業専従者』として、専従者給与を控除するには3つの条件があります。

・青色申告者と生計を同一にする親族であること
・当該年度の12月31日に15歳以上であること
・青色申告者の事業に、6カ月を超える期間専従していること

このように上手に節税を行うことは事業継続において重要なポイントになりますのでしっかり勉強していきましょう！

個人事業主になるメリット・デメリットとは？

例えばメルカリに出品してお金を稼ぐこと、これ自体は開業届を提出しなくてもすぐに始めることができます。

いわゆる副業の代表ですね。

では、

『俺はメルカリで本気で稼いで生計を立てるんだ！』

と思った場合、個人事業主として申請するべきなのでしょうか？

個人事業主になるメリット

先ほども記載しましたが、個人事業主になるメリットの一つが節税です。

特に本気で稼いで生活しようと思ったら、その稼ぎは確定申告することになります。

その時、少しでも納税金額を抑えることができればイコール自由に使えるお金が増えるということです。

（これは合法的に節税する、という意味です。法を犯してしまうと脱税なのでアウトです）

そのための1つの方法が青色申告です。

青色申告をすることで65万円の控除を受けることができます。

ただし、『複式簿記』という記帳をする必要があるのが大きな壁のように言われています。

しかし、青色申告には他にもメリットがあるため、総合的に判断すると面倒でも複式簿記をして青色申告を行うことをおススメします。

そもそも簿記というのは納税のためではなく経営を見直すために必要です。

会社から独立して働くということは、自分の力で稼ぐということです。

そのためには面倒だとか言ってられません、このメリットは欠かせませんね。

個人事業主になるデメリット

まず、会社に勤めたまま副業として個人事業主になる場合気になるのは会社にバレないかどうかだと思います。

結論から言うと、バレる可能性は低いです。

バレるとすれば住民税の金額からだと言われています。

しかし、これは簡単に解決できます。

確定申告の際に住民税を『自分で納付』にチェックを入れておけば個人事業で得た所得の住民税は会社にはバレないからです。

その他には、会社を辞めて個人事業主になる場合のデメリットとしては社会的信用が乏しくなる点が挙げられます。

お金を借りたりカードを作ったりがしにくくなるので、会社を辞める前に計画的に行動しておくことが賢明です。

まとめ

個人事業主になる方法とそのメリット・デメリットについて解説しました。

個人事業主になることはとても簡単なことだと分かったと思います。

私個人としては、副業であれなんであれ、自分で稼ぐと決めて行動するのであれば個人事業主として申請する（＝開業届を提出する）ことはメリットの方が大きいと考えています。

あなたの状況に合った方法を選択して、新たな一歩を踏み出していきましょう！

最後までお読み頂きありがとうございました。