「個人事業主になったらどこでお金を借りればいいの？」「初めての借入で何から手をつければいいか分からない…」そんな悩みをお持ちの方も多いと思います。

個人事業主が利用できる融資制度は、日本政策金融公庫や信用保証協会、銀行など、実はたくさんあります。

しかし、種類が多くて選定基準も曖昧なため、どの制度が自分に合っているのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、個人事業主が利用できる主な融資制度を分かりやすく解説し、さらに、制度を選ぶポイントを解説します。

この記事を読めば、あなたに最適な融資制度を見つけるための道筋がきっと見えてくるはずです。

個人事業主が利用できる融資制度の概要

個人事業主は、会社員と異なり、収入が不安定になりがちです。

そのため、事業資金の調達が必要となる場面も少なくありません。そこで利用を検討したいのが、個人事業主向けの融資制度です。

個人事業主向けの融資制度は、大きく分けて以下の2つの種類があります。

1 融資制度の種類

1.1 公的融資

公的融資とは、国や地方自治体、公的金融機関などがおこなう融資のことです。

代表的なものとしては、日本政策金融公庫や信用保証協会による融資などが挙げられます。

公的融資は、一般的に民間金融機関の融資と比べて、低金利で、無担保融資が可能、長期返済が可能といったメリットがあります。そのため、資金調達が難しい個人事業主でも、比較的利用しやすい融資制度と言えるでしょう。

1.2 民間融資

民間融資とは、銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関がおこなう融資のことです。公的融資と比較して、審査は厳しくなりますが、その分、金利面や融資限度額などで有利になる場合があります。

2 融資制度を利用するメリット

融資制度を利用するメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。

2.1 資金調達の手段が増える

融資制度を利用することで、自己資金以外に資金調達の手段を増やすことができます。

2.2 事業を拡大・成長させることができる

融資によって得た資金を設備投資や運転資金に充てることで、事業を拡大・成長させることが期待できます。

2.3 緊急時にも対応できる

予期せぬ事態が発生した場合でも、融資を受けておくことで、資金繰りを安定させることができます。

融資制度の利用は、事業をスムーズに進める上で有効な手段となりえます。

資金調達に課題を感じている場合は、ぜひ一度検討してみることをおすすめします。

詳細については、日本政策金融公庫や信用保証協会などのウェブサイトも参考にしてみてください。

個人事業主向け融資制度を選ぶポイント

個人事業主が融資制度を選ぶ際には、事業内容や資金の必要性、返済能力など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

最適な融資制度を選ぶために、以下のポイントを参考に比較検討しましょう。

1 事業内容との関連性

融資制度の中には、特定の業種や事業を対象としたものがあります。

例えば、創業間もない事業者向けの融資制度や、女性や若者、高齢者を対象とした融資制度などです。

自分の事業内容に合致した融資制度を選択することで、融資を受けられる可能性が高まります。また、融資条件が優遇される場合もあります。

2 必要な資金の規模

融資制度によって、借入限度額や融資期間が異なります。

必要な資金規模に見合った融資制度を選択することが重要です。

資金が不足すると事業の継続や成長に支障をきたす可能性がありますし、逆に、必要以上の借入は返済負担が大きくなってしまいます。

3 返済能力

返済能力は、融資制度の審査において重要な要素となります。

返済能力を適切に見積もり、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

返済能力を判断する上で、以下の指標が参考になります。

これらの指標を参考に、自身の返済能力を客観的に評価することが大切です。

また、金融機関によっては、独自の審査基準を設けている場合があります。不安な場合は、事前に金融機関に相談することをおすすめします。

4 資金使途

融資制度によっては、資金使途が限定されている場合があります。

例えば、設備資金や運転資金など、資金の用途が決められている場合があります。

融資制度の利用目的を明確にした上で、資金使途が融資制度の要件に合致しているかを確認しましょう。

5 金利・保証料

融資制度によって金利や保証料が異なります。

金利は、借入金額に対して支払う利息の割合です。保証料は、信用保証協会を利用する場合に支払う手数料です。

金利や保証料が低いほど、返済負担が軽減されますので、事前に比較検討することが重要です。

6 融資実行までの期間

融資制度によって、融資実行までの期間が異なります。

審査が厳格な融資制度は、一般的に融資実行までに時間がかかります。

事業計画によっては、迅速な資金調達が必要な場合もあります。

いつまでに資金が必要なのかを考慮し、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。

7 信用保証の有無

信用保証協会の保証とは、借入者が返済できなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して債務を保証する制度です。

信用保証を利用することで、金融機関は融資のリスクを軽減できるため、融資を受けやすくなるというメリットがあります。

ただし、信用保証を利用するためには、信用保証協会による審査を受ける必要があり、保証料が発生します。

8 その他

上記以外にも、以下のようなポイントを考慮することも重要です。

• 相談やサポート体制
• 追加融資の可能性

融資制度の選択は、事業の成功を左右する重要な決断です。

自身の事業計画や状況に合わせて、最適な融資制度を選択しましょう。

※ 上記は一般的な情報提供であり、特定の金融商品やサービスの勧誘を目的とするものではありません。

実際の融資条件などについては、各金融機関にお問い合わせください。

参考資料：中小企業庁：資金調達制度

いかがでしたでしょうか。

個人事業主になるということは全ての行動が自分自身の責任となりますし、会社員と比べて始めは特に不安定になることもあります。

そんな時に個人事業主でも利用できる融資制度をしっかりと理解しておくことで中長期で計画を立て事業の安定化を図ることができるかもしれません。

本記事が個人事業主の方の事業に少しでもお役立ちできれば幸いです。