2024年問題が個人事業主に与える影響
- 2024/8/2
- 個人事業主
今年は2024年問題についてよく耳にしますよね。
2024年問題とは、簡単に言うと団塊の世代の方々が退職することにより日本の労働力も低下するという問題の事です。
2024年問題は、日本の労働力市場において重要な転換点となり、企業だけではなく個人事業主にとっても大きいな影響を与えるでしょう。
団塊の世代の退職による労働力の減少は、働き手の確保を一層困難にすると言われています。
この問題に対応するための具体的な対策について話してみたいと思います。
個人事業主に与える影響と対応策
平成27年度の税制改正により、毎年のように国民年金保険が上がってきており、今年も保険料が増加しましたよね。
こういった増加は、個人事業主にとって大きな財政的負担となるのは間違いありません。
労働者人口が減るということはこのような保険や税金関係が将来的に負担額があがっていくということは想像に難しくありません。
増えた保険料に対処するため、補足的な個人年金保険に加入して将来の収入を確保することを考える人も増えていくでしょう。これにより、国民年金だけに依存しない多層的な退職後の資金計画を立てることが可能になります。
また保険料の負担増を少しでも和らげるために、節税対策を見直し、利用可能な税控除を最大限に活用することが重要です。例えば、小規模企業共済や個人型確定拠出年金(iDeCo)などの制度を利用することも1つの手かもしれませんね。
次に労働市場が縮小されるということは、人材が不足するということと同意語です。
個人事業でも人を雇っている人も多くいますので、出来るだけ多くの優秀な人材の定着を考えていく必要があります。
その為、魅力的な職場環境を常に提供できるようにして、スタッフの定着率をあげていかなければなりません。
例えば、労働条件の柔軟化、健康と安全への配慮、適切なワークライフバランスの推進が挙げられます。
加えて、従業員がスキルアップを図り、キャリアの成長を実感できるような研修プログラムを提供することで、モチベーションの維持と才能の定着を図ります。
個人事業主に与える影響 | 人材の採用
労働力が市場から減るということはそれだけのポストが空くので、一時的に転職などが増える傾向にあります。
そういった背景から今は人材に関しては売り手市場だと言えますが、人を雇う際には新卒だけでなく、キャリアチェンジ希望者、外国人労働者、シニアなど、多様な背景を持つ人材を積極的に採用することで、さまざまな視点とスキルを事業に取り入れることができるのでおすすめです。
また外国人技能実習生の受け入れは、労働力不足を補う効果的な方法として取り入れている企業も増えてきています。
この方法は双方にとって有益です。
実習生は日本の高度な技術を教育し、その技術を母国で活用してもらうことで、国際的な技術交流と協力が促進されます。
また企業側も異なる文化背景を持つ実習生が新しいアイデアや視点を持ち込むことで、事業の革新が進むこともあります。
最後に団塊の世代の方が抜けた穴を積極的若手を採用してみるのはいかがでしょうか。
もちろん団塊の世代の方々の経験などはすぐに埋めれることはできないのかもしれませんが、若手を採用することにより、新しい技術や市場への適応、創造的なアイデアの実現が可能になるかもしれません。
また団塊の世代の人たちより若手は圧倒的にデジタル技術に精通しており、これを活用して事業プロセスの効率化や新サービスの開発ができるかもしれません。
以上の様にもはや2024年問題は企業だけの問題ではなく、個人事業をしている方にとっても大きく影響される問題であることは間違いありません。