もはや、お馴染みとなったふるさと納税ですが実際にどのようなメリットがあるのでしょうか？

デメリットはないのでしょうか？

この記事ではふるさと納税に興味はあるけど、まだ試したことがないという人のために簡単にですが、ふるさと納税のメリットとデメリットについて紹介いたします。

ふるさと納税の代表的な3つのメリットとは

ふるさと納税の一番のメリットは税制上の優遇です。

ふるさと納税は確定申告で税額控除を受けることができます。

節税というと、個人事業主の方が主に行うイメージかと思いますが、このふるさと納税の控除は給与所得者・・・つまり会社員の方でも節税ができるというのは非常に魅力的です。

しかも、収入が多く、納税額が多い方が受けられる控除額も多くなるため、収入が一定以上ある人にとっては積極的に活用したい制度となります。

その他のメリットとして返礼品があります。

ふるさと納税では寄付をする代わりに、寄付した自治体からお礼の品を受け取ることができます。

返礼品は各自治体の特産品だけでなく、宿泊券や伝統芸能の体幹など多岐に渡ります。

このように買い物や娯楽に使った上に、それが節税にもなるだなんて、メリットとして大きすぎますね。

3つ目のメリットは希望する使い道を指定できることです。

「税金の使い道に納得できない」といった声を聞いたことあるかもしれませんが、ふるさと納税ではある程度、使い道を指定できます。

予め、自治体から使い道をいくつか設定されていますので、ふるさと納税をする際にその使い道を指定することで、納税者の納得のいく使い方をしてもらえます。

ここまではメリットを話してきましたが、もちろんデメリットもあります。

ふるさと納税のデメリットはそれほど大きくはない

デメリットは確定申告の手間です。

給与所得者の場合はワンストップ特例という簡単な手続きをすることで確定申告なしで控除を受けることができますが、個人事業主の方は確定申告をしなくてはいけないので、手間が増えてしまいます。

それでも節税効果を考えたら、贅沢は言えませんが。

あとはデメリットというよりも、注意点となりますが、控除額には上限額があります。

これは前述のように納税額が多いほど、控除額も多くなりますが、無限ではありません。

上限を超えた分に関しては控除を受けることができなくなるため、自分の上限額をしっかり把握しておきましょう。

また、自分の希望の自治体に寄付する代わりに所得税や住民税が控除されるということは、あなたが住んでいる自治体への税収が減ることになります。

そうなると、これまで受けることができていたサービスが受けられなくなる可能性がありますので、そこは理解しておきましょう。

このようにデメリットはあるとはいえ、大きなデメリットとは言えません。

にも関わらず、受けることができるメリットは非常に大きいので、積極的に活用していきましょう。