ふるさと納税, NFT

ふるさと納税は地方自治体の税収を増やすことを目的に開始された制度です。

希望の自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取るだけでなく、住民税などの税額控除を受けることができます。

そんなふるさと納税の返礼品にNFT（非代替性トークン）を採用する自治体が出てきました。

NFTはブロックチェーンの技術を基に、画像や音楽、テキストなどのコピーや改ざんを不可能にすることで資産価値を持たせたデータコンテンツを指します。

近年では投機対象として注目を集め、超高額で取引された事例もあります。

そんなNFT返礼品は自治体と寄付者にどのようなメリットが生むのでしょうか？

ふるさと納税とNFTの活用事例　NFTアート保有者に継続的なメリット

具体的な活用事例として、2022年5月に北海道余市町がNFTアートをふるさと納税の返礼品に採用しました。

余市町といえばウィスキーやワインが特産品です。

そこで余市町ではワインをモチーフにしたNFTアートを54種類、それぞれ120,000円で提供しました。

このNFTアートをSNSのアイコンにしたり、アートとして鑑賞して楽しんだりという使い方はもちろんのこと、このNFTアートを持っていることで保有者には入手困難な余市産のワインを優先的に購入できる権利が付いてくるなど、寄付した時だけでなく、その後の継続的な特典を受け取ることができます。

自治体も寄付者と長く接点を持つことによって、ファン化を促し、ふるさと納税以外での長期的な利益に繋がる可能性があります。

さらにNFTの場合はNFTの保有者が必要なくなったと感じたら、そのNFTを転売することで利益を得ることができるとともに、そのNFTを購入した人はNFT保有者の特典も引き継ぐことができるため、やはり継続的なメリットを得ることができます。

いかがでしたか？

ふるさと納税はこのように食料品や物品、旅行などのサービスといった、本来であれば経費にならないものを購入することで税額控除を受けることができるため、非常にお得な制度となります。

さらに、今回紹介したように話題のNFTと組み合わせることで、高い付加価値のついた返礼品を受け取ることができるため、単純な節税以上の効果が期待できます。

すでにふるさと納税を利用したことがあるという方も、これからふるさと納税を検討している方もぜひNFT返礼品に注目してみてください。