新型コロナウィルスの流行で経済活動が少なくなり、企業や自治体の収入も大幅に減っています。

そんな中でもどうにか地域経済を活性化させようと、地方の各自治体も国からの給付金以外にも住民に給付金を給付する工夫をしています。

その中の１つとして、鹿児島県南種子町は２０２３年度から電子地域通貨を導入するというニュースが流れています。

町内での購買意欲を高め、新型コロナウイルスの影響で低迷する地域経済を浮揚させる狙い。ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済の普及を進め、夏までに運用を目指しているようです。

地元の店での購買の活性化に地域通貨を発行

町によると、これまでコロナ対策として国の給付金に上乗せする形で町民を支援してきたが、地元の店での購買につながったとは言い難かったと述べています。

地域通貨の使用は町内に限られるため、町民の生活支援と地域経済の活性化を両立できるとしている。

前段階として昨年１２月、飲食、小売りの各店舗やガソリンスタンドで使えるＱＲコード付きデジタルクーポン１万円分を各世帯に配布。

店側には決済用のタブレット端末を無償で貸し出し、クーポンは２月末まで使用できた。

各店舗が町から借りたタブレット端末で、他のＱＲコードを使った決済システムに加盟することも可能という。キャッシュレス決済が広まれば、観光客の受け入れ態勢の強化にもなる。

電子地域通貨の導入に当たり、町は現金をチャージできるカードを改めて各町民に配る予定。

総事業費は７千万円で、主に国のコロナ対策臨時交付金を活用する。小園裕康町長は「コロナ禍で全国的にキャッシュレス化が進んでいる。全町民が対応できるようにして『稼げる町』を目指す」と話した。

総事業費７千万円を回収できるだけのサービスがあるかどうか

いかがでしたか？

たしかに通常のように現金での給付だと、貯金に充ててしまったり、住んでいる地域ではないところでも使ってしまったりと、その地域の経済活性に繋がりにくいため、地域通貨の発行は良いアイデアですね。

また貸し出したタブレットで他のQRコード決済を利用することで観光客のキャッシュレス決済を促すというのもキャッシュレス決済の導入が遅れていた店舗にとっては良い機会になっていると思います。

ただし、気になることは今回の事業に７千万円かかっているということで、それをしっかりと回収できるだけの商品やサービスが地域になるのかが問題になってきそうですね。