ここ数年ずっと話題になっていたライドシェアをご存じですか？

ライドシェアとは、一つの車両を複数の乗客が共有することにより、移動手段を提供するサービスのことを指します。このサービスは海外では既に一般的で、特に都市部での交通渋滞の緩和や環境への負担軽減に効果的です。

しかし、日本においては、ライドシェアの普及は他国に比べるとまだ進んでいないと言えます。

本日はライドシェアについて詳しく解説します。

ライドシェアはいつから始まるの？

上記の様な状況だったライドシェアですが、岸田文雄首相は、デジタル行財政改革会議で、2024年4月からこの新たな運送サービスを開始することを発表しました。

この新しいサービスは、タクシー配車アプリの対応車両が70%を超える都市部や観光地を対象にし、運賃はタクシーと同じに設定されます。重要な点として、「ダイナミックプライシング」（需給に応じた料金変動）は採用されないとのことです。

新制度においては、普通免許を持つ一般ドライバーが有償で乗客を運ぶことを限定的に許可します。

安全確保のため、タクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負うことになります。また、タクシー専用車両を一定台数以上保有していれば、一般ドライバーの自家用車を利用することも可能です。

この新たなライドシェア制度では、運行可能な地域や時間帯が限定されるため、ドライバーにとっては稼働時間が予測しにくいという課題が生じます。

この点を踏まえ、政府は働きたいドライバーがあらかじめ勤務できる日時をタクシー会社に伝え、要請があれば乗務する仕組みを考慮しています。また、タクシー会社以外の参入は当初認められず、アプリ事業者がタクシー会社を買収する形なら参入可能です。

政府はこの新しいライドシェアの運行実績をつくり、その効果を検証する計画です。アプリに不慣れな高齢者などへの配慮も必要とされています。また、タクシー運転手になる際に課されている地理試験の廃止も決められました。これにより、タクシー会社は2種免許を持つ正規の運転手を育成しやすくなると考えられます。

ライドシェアの今後

法改正を含む全面解禁の是非は、第2段階の議論となります。タクシー会社以外の参入を認めるかどうかや、地域や時間帯の制限を撤廃するかについては、2024年6月までに判断される予定です。

近年、都市部やインバウンド（訪日外国人）の急回復で混雑する観光地でタクシー不足が深刻化しています。

このような背景を踏まえ、政府は過疎地向けに別の制度の要件を緩和し、類似サービスを拡大する方針です。また、高齢者などが買い物の移動に困る「交通弱者」に対しても配慮し、公共交通機関の乏しい地域で例外的に認める「自家用有償旅客運送」制度を使いやすくする計画です。

現在は、兵庫県養父市や京都府京丹後市などがこの制度を導入し、地域住民が指定区域内を自家用車で運行しています。制度を巡る運行区域や料金について事前に地元の交通事業者などと協議する義務を緩和し、自治体の首長が判断できる仕組みも設けられています。

この新たなライドシェア制度の導入は、日本の交通業界における大きな変革を意味します。

今後制度が緩和された場合、ウーバーイーツのドライバーの様に新たな雇用を生む可能性も秘めていますし、タクシーがあまり捕まらないようなエリアでも便利に移動をすることができる世の中になるかもしれません。

もちろん、高齢者や交通弱者への配慮も重要なポイントです。

これらの変更により、より多くの人々にとって便利でアクセスしやすい交通サービスが実現する可能性がありますので、是非期待したいですね！