働き方改革が進み、副業を容認する企業が増えてきました。

加えてコロナの影響もあり、在宅ワークや週休3日の企業も増えてきているようです。

以前よりも時間もあるし、副業にチャレンジしたいなという人も多くいると思います。

社員が副業をすることによって、本業の会社にとってもメリットが大きい可能性もあると言われています。

社員にとってもその会社に依存するしかない状態から抜け出すきっかけとなり、新しい発見がたくさんあります。

何より収入源が増えるのが大きな魅力です。

そこで、副業を開始すると気になるのが、個人事業主になるべきなのかどうか。

サラリーマンをやりながら個人事業主になる、そんなこと可能なの？

って思うかもしれませんが、全然問題ありませんしそういう方はたくさんいます。

まずは、そもそも事業とは何なのかを知るところからでしょう。

事業とは？

副業の範囲に明確な決まりはありません。

どんな仕事でも本業以外で収入を得ればそれは副業と言えるでしょう。

アルバイトやFXなども副業に該当します。

一方、事業には３つの要素が必要です。

反復・継続・独立

この３つです。

反復とは同じ取引が何度も行われる状態、継続とはその状態が長期間続く状態です。

独立とは雇用契約を結んでいない状態と言えます。

これらの３つの要素を満たしている場合、それは個人事業主と言えます。

つまり、パートなどで給与という形で収入を得ている場合は個人事業主とは言いません。

個人事業主になるにはどうすればいい？

副業でいきなり法人化する方はマレだと思います。

副業ですので、まずは少し収入が増えれば嬉しいといった理由で始める方がほとんどでしょう。

法人化すれば信用面や税制面で優遇されますが、登記に25万円程度の費用がかかります。

したがって、サラリーマンが副業を開始する場合、一般的にはいきなり株式会社を設立しようとかではなく、まず個人事業主から開始するケースが多いと思います。

個人事業主になるのは実はとっても簡単です。

私も申請した時、

『えっ？もう個人事業主になったの？』

って思いました。笑

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）という申請書を所轄の税務署に提出するだけです。

『これはどういう事業なのですか？』

など聞かれるのかなーと思っていましたが、特に何かを突っ込まれるわけでもなく拍子抜けしたのを覚えています。

ですので、最短で今日書類に必要事項を記載して税務署にもっていけば今日からあなたは個人事業主です。

個人事業主になるメリット・デメリットは？

個人事業主になるのは簡単ですが、なるメリットはあるの？

デメリットはないの？

って思うと思います。

もちろん、メリット・デメリットありますが、あなたがこれから事業を営みたいと考えているのであれば個人事業主になる方がメリットが大きいです。

個人事業主にならないと、得られた副業での収入は雑所得として計上して確定申告することになります。

数万円程度であれば個人事業主になる必要はありませんが、数万円を得るために副業をする人はいないでしょう。

きっと、もっと大きな金額を稼ぎたいはずです。

個人事業主になるメリット

当たり前ではありますが、少しでも手元に残るお金は多い方が良いでしょう。

もちろん、合法的にですよ、脱税は絶対にNGです。

そのためにも、それ以外にも、個人事業主にはメリットが多いんです。

青色申告特別控除が受けられる

65万円の青色申告特別控除が受けられるのが最大のメリットでしょう。

収入から必要経費を差し引いたのが所得。

所得から所得控除を差し引いたのが課税所得です。

課税所得に一定の税率が掛けられて所得税が計算されます。

だから、（所得）控除が多い方が所得税を抑えることができます。

そう考えると65万円ってけっこう大きくないですか？

複式簿記での帳簿が必要となりますが、それは事業を営む上ではいずれにせよ必要なことです。

会計ソフトを利用すればそれほど難しいものではありませんので、青色申告特別控除を受けて65万円控除しましょう。

経費として計上できる範囲が広くなる

個人事業主になると事業所得という形になります。

事業所得の方が雑所得より経費にできる範囲が広くなるので先ほどと同様に所得税を低く抑えることができる可能性があります。

赤字の損益通算が3年間できる

個人事業の方が赤字になってしまった場合、サラリーマンの方の給与所得と差し引きすることができ、これを損益通算といいます。

損益通算することで税金の還付をうけることができます。

個人事業主でなければこの損益通算はできないので、支払う税金は変わりません。

特に事業開始時は赤字になることも多いため、初年度から個人事業主として申請しておくと良いでしょう。

家族への給与を経費にできる

個人事業主になって事業を開始した時、家族に協力してもらうことは多いと思います。

この時、青色事業専従者という形で申請すれば、その給与を経費として計上できます。

青色事業専従者とは以下の条件を満たす人を言います。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

国税庁HPより引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

給与を経費にできる上に配偶者は86万円、配偶者でなければ50万円まで控除が受けられます。

ただし、青色事業専従者は配偶者控除は受けられないので注意して下さい。

社会的信用が得られる

個人事業主になれば屋号を得ることができます、お店の名前みたいなものです。

個人で副業で活動しているより、その方が社会的な信用も得られやすいです。

個人事業主にすら申請してない人、信用できるのかな？

そう思われても仕方ありませんしね、営業にも影響してきます。

個人事業主になるデメリット

副業がバレる？

よく言われることですね。

実際、副業していることがバレるとしたら住民税が高くなってしまうことが原因です。

これは、確定申告の際に『自分で納税』というところにチェックを入れておけば問題ありません、自宅に納税書が届きます。

ただし、そもそも副業が禁止の場合にこの心配が生まれると思われますので、そこは会社のルールに従う方が良いのかよく考えて下さいね。

帳簿が手間になる

先ほども書いた通り、複式簿記という方法が必要となります。

ただの副業であれば複式簿記は必要ないので、確かに手間は増えます。

本業がある中で、こういった仕事をするのは時間的にも体力的にもしんどいかもしれません。

しかし、帳簿というのは事業を営む上で必須であり、事業の経過を数字で見ることができるものです。

稼ぎが増えてこれば税理士さんにお金を払ってやってもらうこともできますね。

まとめ

いかがでしたか？

全体的に考えるとメリットの方が多いため、サラリーマンが副業をする場合であっても個人事業主になる価値はあると思います。

副業の目的や狙いにもよるのでしょうが、どうせやるなら本気でやった方が今後の人生のためになると思います。

よく考えてどうするかご判断頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。