日本では若者が東京や大阪をはじめとした大都市では就職をすることが多く、地方では人口が減少し、各地方企業の中には慢性的な人手不足に陥っている企業もあります。

しかし、採用活動にかける費用もなく中途採用がうまくいかない中小企業も多くあります。

特に超小規模の個人事業主の方であれば、その傾向は強いでしょう。

そして、同時に仕事をするために都市部に出てきたものの、思うように就職できずに悩んでいる人も数多く存在します。

そんな中途採用で求人をかけたい事業者と働きたい求職者を結びつけるための支援制度があります。

それが中途採用等支援助成金（UIJターンコース）です。

中途採用等支援助成金は大きく分けて

「中途採用拡大コース」

「UIJターンコース」

「生涯現役起業支援コース」

の３つのコースがあります。

今回はこの3つの中で東京圏からの移住者の雇用を支援するUIJターンコースについてご紹介します。

東京圏からの移住者の雇用を支援  UIJターンコースの受給要件

UIJターンコースの対象となる労働者の要件は以下の通りになります。

①東京圏からの移住者

②地方公共団体が開設・運営しているマッチングサイトに掲載された当該事業主の求人から雇用された方

③雇用保険の一般被保険者もしくは高年齢被保険者として雇用された方

④継続して雇用することが確実であると認められる方

またUIJターンコースの対象は、「移住支援金」の受給者が対象となります。

移住支援金とは東京23区に在住もしくは通勤する方が

東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う際に、各自治体が共同で交付金を支給する事業のことです。

上限は100万円 UIJターンコースの受給額

UIJターンコースの助成金の受給額は中途採用のために使用した経費の合計に対し、中小企業はその1/2を、中小企業以外では1/3が受給できます。

ただし、上限は100万円となっています。

この助成金の対象となる経費は

募集・採用パンフレット

自社ホームページや自社PRの動画の作成費

就職説明会、面接会などを開催する際の経費

外部専門家によるコンサルティング費用

などとなっています。

しかし、民間有料職業紹介事業の紹介手数料や、求人情報誌や求人情報サイトへの掲載料などは対象になりませんのでご注意ください。

実現可能な計画を  UIJターンコースの申請方法

この助成金を受給するには

採用計画書を作成し、労働局へ提出する必要があります。

提出日の翌日から3か月以内に計画を開始して、対象となる労働者の雇入れを行う必要があります。

そして、計画期間終了したら2か月以内に

支給申請書

助成額算定書

対象労働者雇用状況等申立書

を提出します。

申請した計画書は後から変更することもできますが、その際は変更届の提出が必要となります。

変更する場合にはその変更理由や変更後の計画は本当に実行可能なのかどうかを追及されます。

そして、何度も変更することはできませんので、十分に気を付けて、実行できる計画を立てていきましょう。

人を雇い入れたい事業主には絶対におすすめです。

いかがでしたか？

中途採用等支援助成金の受給要件はそれほど厳しいものではありません。

事業内容や規模、経営状態などもほとんど問われませんので、多くの事業主が支給を受けることができるでしょう。

個人事業主の方でも小規模事業者として人を雇い入れたい時には是非活用しておきたい助成金となりますので、検討してみてください。