先日、2024年から始まりました新NISAのメリットについて解説しましたが、本日はデメリットについても話してみようと思います。

新NISAのデメリット

前回の記事から新NISAのメリットについては説明しましたが、いくら良いものだとしても投資には違いないので、やはりデメリットは存在します。

いくつか紹介したいと思います。

元本割れのリスク

新NISA制度でも、元本割れのリスクは依然として存在します。それは元本割れのリスクです。

これは、投資した資金が市場の変動によって減少し、投資元本を下回る可能性があることを意味します。

新NISAでは、従来のつみたてNISAと比べて投資先の選択肢が増え、非課税投資枠が拡大されています。

これにより、より多様な投資が可能になりますが、同時に市場の変動によるリスクも高まります。

特に、積極的な株式投資や多様な投資信託への投資は、市場の波によりリスクが大きくなる可能性があります。従って、投資家は自己のリスク許容度をよく理解し、分散投資や長期的な視点を持つことが重要です。

従来のNISAから新NISAへの移管不可

新NISA制度への移行に伴い、従来のNISA制度での新規受付は2023年末に終了しました。

そこで覚えておかなければならないことがあります。それは従来のNISA口座から新NISA口座への直接的な資産の移管が認められていないという点です。

これは、既存のNISA口座で保有している金融資産の非課税期間が終了した場合、その資産を売却して、改めて新NISA口座で投資を行う必要があることを意味します。

この変更により、投資家は従来のNISA口座と新NISA口座の資産を別々に管理する必要があり、投資戦略の見直しが求められるかもしれません。

投資対象商品の限定

新NISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠で投資できる対象商品が明確に定められています。

成長投資枠では、主に上場株式や投資信託などが対象ですが、一部の金融商品（整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた特定の投資信託）は対象外となっています。

つみたて投資枠では、長期的な積立に適した一定の投資信託が対象です。

これにより、投資家はこれまでよりも限定された商品群から選択する必要があり、従来のNISA制度で利用可能だった一部の投資商品が新制度では利用できなくなることに注意が必要です。

未成年者の利用不可

新NISA制度は18歳以上の個人に限定されており、未成年者の利用はできません。

これは、従来のジュニアNISAが2023年末で新規受付を終了したことに伴うものです。ジュニアNISAを利用している場合、子どもが18歳になるまでの非課税は継続されますが、新NISA制度では子ども名義での非課税投資はできなくなりました。

ただし、2024年からはジュニアNISA口座を廃止することで、いつでも非課税で払い出しが可能になります。これにより、親は子どものための投資計画を見直す必要があるかもしれません。

新NISA デメリット | まとめ

本日は新NISAのデメリットについて説明しました。

これらの変更は、日本の個人投資家にとって大きな意味を持ちます。

新NISA制度の導入は、投資環境の変化とともに、新たな投資機会を提供する一方で、リスクの再評価や投資戦略を考え直す良いタイミングかもしれません。

投資家は、これらの新しい規則を理解し、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて、適切な投資計画を立てる必要があります。