先日、新NISAについて解説しましたが、なぜこんなにも話題になっているのでしょうか。

その一因になっているのは、老後の生活資金についての懸念は、日本の高齢化社会において重要な問題だからです。

それを表すように、2019年に大きな話題を呼んだ「老後2,000万円問題」も再び注目を浴びています。

「老後の2,000万円問題」とは2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」によって、この問題が広く知られるようになりました。

簡単に説明しますと、仕事を引退してから老後の30年で公的年金だけでは足りず約2000万が不足すると言われているということなのです。

この予測は、平均的な退職後の生活費と公的年金受給額との差を基にしています。

この報告書の公表後、日本国内で大きな議論が巻き起こりました。

多くの人々が、老後の生活に必要な貯蓄額や、年金制度の適切性、個人の資産形成方法などについて考えるきっかけとなりました。

人々は、退職後の生活資金をどのように確保すべきか、また公的年金制度に加えてどのような私的な貯蓄や投資が必要かなど、さまざまな側面からこの問題を考える必要があります。

この報告書には、老後の資金不足を補うためには、個人がより積極的な資産形成を行うべきであるという提案も含まれており、投資教育の重要性や資産運用に関するさらなる情報提供の必要性が指摘されています。

老後2000万問題がなぜ起こるのか？

それではなぜそもそも2000万問題が発生しているのでしょうか？

それはいくつかの要因があります。

1. 退職金の減額

かつては退職金が老後の安定した生活を保証する重要な要素でした。

しかし、近年は企業の経済状況の変化や労働市場の流動化に伴い、退職金の額が減少傾向にあるようです。

日本経済団体連合会の調査によると、大卒で60歳で定年退職した場合の退職金平均額は、2002年9月時点で2512万円だったのが、2021年9月時点で2243万円に減少しています。

今後もこのように減少していくとみられているので、これから退職を迎える人たちにとって大きな問題です。

2. 長寿化

日本は世界でも有数の長寿国で、これにより退職後の生活期間が延びています。平均寿命が80歳を超えると、退職後の生活が長期化し、それに伴う資金需要が増大すると言われています。

厚生労働省によると、2022年には男性の平均寿命は81.05歳、女性が87.09歳だったものが、40年前と比較すると男性は約4年、女性は約6年寿命が長くなっているとのことでした。

医療の発達とともに、今後もこの傾向は続くとみられており、寿命が長くなるとその分高齢期の蓄えが必要となってきていると言えるでしょう。

3. 働き方

働き方が多様化したことも2000万問題に影響を与えていると考えられています。

終身雇用が終わったと言われている昨今では、人々は1つの会社で勤めきることも少なくなってきており、フリーランスや契約社員、派遣社員など非正規雇用という働き方を選択する人も増えています。

現状の会社の仕組みでは、会社に長く勤めないと退職金がなかったり、少なかったりという問題もありますし、退職金が減るということは老後の資金計画に影響を与えるのは間違いありません。

そういった場合、年金以外で貯蓄や投資により資金を増やす必要があるかもしれません。

老後の2000万円問題 | まとめ

いかがでしたか？

老後2000万円問題は、単に個人の資産運用の問題ではなく、社会全体での課題だと思います。

長寿化社会においては、個人、企業、政府が連携して、持続可能な老後生活を支える体制を築くことが求められるのではないでしょうか。