副業解禁時代、多くのサラリーマンがスキルアップのため副業をしています。
コロナの影響でやむを得ない方もいるでしょう。
いずれにしても、仕事をして対価を得た場合は税金を納めないといけません。
この記事を読んでいるあなたも確定申告をしないといけないのかな…
と悩んでいるのではないかと思います。
安心してください、この記事を読めば超簡単に確定申告した方がいいのかどうかがわかります。
サラリーマンの副業、という視点から言うと、
以下のいずれかに当てはまる方は確定申告の対象と考えて下さい。
- 給与所得者であり年収が2,000万円（2,000万円を超えると年末調整ができません、よって確定申告が必要となります）
- サラリーマンをしながら個人事業主として申告している方は、そもそも確定申告が必要です（特に青色申告であれば赤字でも申告した方がお得になるケースがあります）
- 副業の稼ぎが20万円以上の方稼ぎの計算はいくつかあります、不明な場合は読み進めて下さい
- 確定申告をする方えっ？と思う方もいるかもしれませんが、確定申告をする方は③に関係なく稼ぎの申告が必要になります
① は滅多にいないと思いますので、③から解説します。
副業の稼ぎが20万以下は確定申告不要
これは国税庁のＨＰにも記載されています。
ただし、稼ぎの計算方法を知っておかないといけません。
給与の場合は給与の額面のことです、総支給金額であり手取りではありません。
給与以外の場合は事業所得か雑所得に分類されます。
この場合は（売上 – 経費）が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。
給与と給与以外の収入が混在する場合は上記の計算の合算となります。
これらの判断基準で確定申告をするかどうかを決めることになります。
ただし、④のように確定申告するのであれば、
たとえ20万円以下であっても確定申告しないといけないので注意して下さい。
例えば医療費控除を受ける場合や、
ふるさと納税でワンストップ納税制度を利用していない場合が該当すると思います。
医療費控除とふるさと納税については後述しますので読み進めて下さい。
個人事業主のふるさと納税のメリットと計算方法 ワンストップ特例は必要？
個人事業主として登録している方は確定申告した方が得になることも
② のケースです。
個人事業主として登録しているというのは、税務署に開業届を出している方です。
本来赤字であれば、基本的に確定申告の義務はありません。
ですが、青色申告であれば赤字を3年間繰り越すことができます。
翌年の黒字と相殺できる純損失の繰越控除という制度が利用できますので赤字でも確定申告をしておきましょう。
他の理由で確定申告をする方
副業に関係なく、確定申告をする方もいます。
パートやアルバイトをしている場合など、源泉徴収されている方が主な対象です。
源泉徴収というのは所得税の前払いですので、払いすぎている税金は戻ってきます。
副業しているかどうかに限らずサラリーマンが確定申告をするのは
きっとこれが目的であることが多いと思います。
代表的なのが医療費控除やふるさと納税です。
住宅ローン控除は年末調整でしているサラリーマンが多いでしょう。
医療費控除は生計を一にする家族の医療費も合算できます。
例えば、5万円の医療費控除を所得税率10%の方が受けた場合、
50,000×10％＝5,000円
の所得税の減額となります。
さらに、住民税も同様に5,000円の減額となるので合わせて10,000円のお得になります。
医療費をたくさん支払っている場合は活用しましょう。
2017年からはセルフメディケーション税制というものもできており、
健康管理をして特定の市販薬を利用している場合は
12,000円を上限とした控除が受けられます。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は両方は使えませんので、
より控除が受けられる方を選択してください。
まとめ
サラリーマンで副業をしている方の確定申告をしたほうがいいかの判断基準を解説しました。
- 給与所得が2,000万円以上
- 副業の稼ぎが20万円以上
- 医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ制度を利用しない）を行う
これらの場合は確定申告が必要です。
副業をするというのは、多少なりとも稼ぎを増やしたいという思いがあるでしょう。
そうであれば、20万円以内に抑えて確定申告をしないようにするのではなく、しっかり稼いで確定申告して、納税して国のためになった方がよいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
