医療機関はインボイスを影響を受けるのか 健康診断や治験では影響あり

2023年10月からインボイス制度がスタートします。

 

これまで消費税の納付が免除されていた年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者が

2013年10月以降はインボイス登録をして、消費税を納付することになるという制度です。

 

これによって、これまで免除されていた8〜10%の消費税を支払う必要があるため、

ただでさえ売り上げが少ない小規模事業者の利益をさらに少なくしていまい、

多くの中小企業や個人のフリーランサーの方々が廃業に追い込まれるのではないかと問題視されています。

 

今回は医療機関、特に個人経営のクリニックの場合

インボイスが影響を与えるかどうか

お話しさせていただきます。

 

通常診療はインボイス必要ないが 健康診断や治験ではインボイスの必要あり

医療機関の場合、通常のサービスである診療は

当たり前ですが、患者様に提供されます。

 

原則的に患者様は一般消費者であるため、インボイスを発行する必要はありません。

 

ただし、個人事業主や企業側から

  • 社員の健康診断や予防接種
  • 薬や医療機器などの治験

などを請け負っている場合は、企業側は仕入税額控除を受けるためにインボイスの発行を求めてくる可能性があります。

もしも、インボイス登録をしないと、インボイスを発行できず、

企業側は税負担が増えるので、インボイスを発行できる医療機関に契約を移してしまうことが考えられます。

 

今は必要なくても今後インボイスが必要になる可能性あり

いかがでしたか?

健康診断や治験などを請け負っていないというのであれば、インボイスの影響はほとんどありません。

しかし、インボイス登録をしておけば、今後そういった業務を請け負う可能性もあるので、登録をしておいて損はないかもしれません。

 

2023年10月までにしっかりと準備をしておきましょう。

 

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