日本は長年に渡る不況のため

平均年収は30年間、ほぼ横ばいです。

これは先進諸国の中では日本だけの現象で

他の国では物価は上昇していても、その分、収入もしっかりアップしています。

最近のニュースでも平均年収は前年の同月比で2.2%増えましたが

物価上昇の影響で

実質賃金は0.4%減少したと報告されています。

そんな終わりの見えない不況に

最近は副業をする人や思い切って独立した人なんて言う人も増えています。

数年前までは社員の副業を原則禁止にしていた企業も多いですが

最近では副業を容認する企業が増えましたし

中には出勤を1日減らして、副業を後押しするという企業もあるくらいです。

政府でも働き改革の一環として副業を推進しています。

「自分で事業を始めて稼ぐぞ！！」

と考えた方も多いと思いますが

そんな人たちの出鼻をくじくような制度が

2023年の10月から段階的にではありますが

スタートしようとしています。

それがインボイス制度です。

インボイス制度は悪法か？小規模事業者は廃業の危機

このインボイス制度は世間では悪法として批判の的となっています。

では、このインボイス制度の問題点とは何なのでしょうか？

インボイス制度は消費税に関わる制度になりますが

これまでは売り上げが1000万円以下の小規模事業者は免税事業者ということで

消費税を支払う必要はありませんでした。

しかし、インボイス制度が始まると、小規模事業者でも消費税を支払う必要が生じてくるのです。

「税金なんだから、支払うようにするのは当たり前なんじゃない？」と思うかもしれませんが

消費税は現在は10%ですよね？

1000万円以下の小規模事業者にとって、10%も支出が増えたら死活問題になってきます。

不景気の中でなんとかギリギリで潰れずにやってきてきた中で数十万円の負担が増えるんです。

この制度によって、廃業してしまう事業者が続出するのではないかと言われています。

一応、インボイス制度が始まっても、これまで通りに免税事業者として事業を続けることは可能です。

しかし、これにはもちろん問題が生じます。

それは取引先が、その消費税を負担しなくてはいけないということ。

その場合、どうなるかというと取引先としては免税事業者よりも、

しっかりとインボイスを申請した事業者と取引した方が消費税の負担が減るわけですから

免税事業者は取引をしてもらえない、仕事が減るという可能性があるんです。

仮に、取引を続けてもらえるとなったとしても、消費税を負担する代わりに値引き交渉されることが考えられるため、結果的にはやはり減収となってしまいます。

課税事業者になる前に要確認　免税事業者のままで良いパターン

とはいえ、インボイス制度が始まっても課税事業者を選んでもデメリットが少ないパターンもあります。

どのようなパターンかというと

というパターンです。

あなたはこのパターンに入りそうですか？

もっと詳しく知りたいという方はインボイス関連記事をチェックしてくださいね。

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