2023年から始まるスタートするインボイス制度。

これまで消費税の納付が免除されていた年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者が

2013年10月以降はインボイス登録をして、消費税を納付することになるという制度です。

これによって、これまで免除されていた8〜10％の消費税を支払う必要があるため、ただでさえ売り上げが少ない小規模事業者の利益をさらに少なくしていまい、多くの中小企業や個人のフィリーランサーの方々が廃業に追い込まれるのではないかと問題視されています。

インボイス制度自体の詳しい解説はまた別の記事などを参考にしていただけたら良いと思いますので

今回は

飲食店

です。

インボイス制度はどれくらい影響があるのでしょうか？

飲食店はインボイスの影響が少ないが接待利用には注意が必要

実は飲食店はインボイス制度の影響を受けにくい業種です。

なぜなら、飲食店の取引先は消費税の納付がない一般消費者だからです。

ただし、お客様の中には取引先との接待や、同僚との親睦を目的として「接待費」「交際費

」として利用されることがあるので、その場合はインボイスを請求される可能性もあります。

特に、昼に仕出し弁当や夜の宴会などで利用されることが多いのであれば、その可能性は高くなりますので、心当たりのある飲食店の方はインボイス登録を検討する必要があるでしょう。

飲食店は簡易インボイスを利用しよう

とはいて、飲食店は「不特定多数に対して営業を行う業種」になるので、取引先１つ１つに対して、インボイスを発行していくのは現実的に不可能なので、簡易インボイスが認められています。

簡易インボイスはレシートで対応可能となっています。

簡易インボイスには

① インボイス発行事業者の氏名または名称・登録番号

② 取引年月日

③ 取引内容

④ 税率ごとに区分して合計した対価の額

⑤「税率ごとに区分した適用税率」もしくは「税率ごとに区分した消費税額等」

の記載が必要です。

これが記載されていれば、レシートで対応できます。

ちなみにレシートではなく、領収書の発行を求められることも多いと思いますが

手書きの領収書では書き間違えや改竄などの問題が多くあるため

インボイス対応のレシートの発行が良いでしょう。

いかがでしたか？

飲食店の場合はインボイスの影響を受けにくいとされていますが、課税事業者である企業の方が利用されることが多いのであれば、インボイスへの対応を求められるでしょう。

もし、インボイス登録をしないのであれば、利用されなくなるといったことが予想されるので、インボイス登録をしておいた方が無難でしょう