2023年10月からインボイス制度がスタートします。

これまで消費税の納付を免除されていた年間の課税売上額が1000万円以下であった小規模事業者もインボイス制度の導入によって、

消費税の納付をする必要が出てくるため、消費税分の約10%の利益が減ることになり、廃業する小規模事業者が続出するのではないかと懸念されています。

実際にこれを読んでいるあなたも戦々恐々としているのではないでしょうか？

このインボイス制度に抜け道はあるのでしょうか？

インボイス制度の影響を受けないケース　個人事業主から社員になる方法も

一応、インボイス制度が始まっても、インボイス登録をする必要がないケースもあります。

それが、取引先が一般消費者であるBtoCビジネスです。

この場合は取引先からインボイスを請求されることがありませんので、今まで通りで大丈夫です。

また相手が事業者のBtoBビジネスでも、課税売上額が1000万以下の免税事業者で、インボイス制度後も免税事業者のままであれば、

こちらもインボイスを発行する必要がありませんので、影響はありません。

これは取引先に確認しましょう。

さらに同じく相手が課税事業者で、なおかつが税売上額が1000万円だったとしても、その課税売り上げが5000万円以下であれば、

消費税の計算に原則課税ではなく、簡易課税というざっくりとした計算方法を用いているのであれば、こちらがインボイスを発行する必要がありませんので、やはり影響はありません。

こちらも取引先にしっかり確認しましょう。

さて、以上は主だった対策方法ですが、抜け道というほどではありません。

他に方法があるとすれば、個人事業主として外注を受けるのではなく、

雇用関係を結び、消費税のかからない給与という形であればインボイス制度に関する問題は一気に解決できます。

しかし、雇用関係を結べば、個人事業主のような自由はなくなります。

課税事業者にとっても雇用することによって、様々な経費が必要になってくるため、

メリットはほとんどないため、実際には難しいと言えるでしょう。

インボイス制度対策に補助金を有効活用しよう

というわけで、インボイス制度の導入は避けられないのが現実です。

そのため、少しでも税負担を減らすために上記のような方法を確認することが大事ですし

導入に関する費用などを補助する制度もあるので、そちらも利用してみましょう。

①小規模事業者持続化補助金（商工会または商工会議所）

小規模事業者持続化補助金は小規規模事業者の販路開拓、生産性向上の取り組みを支援するための補助金で、今回のインボイス制度もその対象となっています。

インボイス枠の保持金額は費用の2/3、上限が100万円となっています。

詳しくは商工会や商工会議所で確認しましょう。

②IT導入補助金（中小企業庁）

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が「ITツール」の導入を支援するための補助金です。

この時のITツールとは業務効率化のためのクラウドサービスやソフトウェア等です。

また、その使用に要する

PCやタブレット

プリンター

レジ等のハードウェアの購入費も補助金の対象となります。

今回のインボイスの導入にあたって、電子データでのやり取りが主流になりますので、そのために必要なツールの購入に使用できます。

こちらは中小企業庁に確認してみましょう。

インボイス制度に抜け道はないからこそ　しっかりと準備をしよう

いかがでしたか？

インボイス制度に抜け道はありませんが、少しでの負担を減らすためにできることはたくさんあります。

インボイス制度が実際にスタートすれば、想像以上の大打撃も予想されますので、しっかりと準備をしていきましょう。