インボイスに反対する政党や業界団体は？中止や延期は可能？

独立している小規模事業者や副業をしている方を戦々恐々とさせている

消費税インボイス制度

がスタートする2023年10月まで残り1年です。

この制度が実際にスタートすると

廃業に追い込まれる事業者が続出するだろうと言われています。

そのため、多くの職業団体や政治家の方々が

インボイス制度の中止を求めて反対運動を行なっています。

この記事を読んでいるあなたも

インボイス制度で窮地に陥りそうで

反対という立場であれば

どういった団体や政党が反対運動を行なっているのか

知っておきましょう。

インボイス制度　主要政党　推進派or反対派？

まずは主要な政党の中で

どの党が推進派で

どの政党が反対派なのか

そして、それぞれがどのような見解を示しているのか

を整理してみましょう。

自由民主党（推進派）
対象となる事業者への影響を考えて、十分な準備期間や対策を。
公明党（推進派）
消費税転嫁を防ぐために必要な制度。対象となる事業者への影響は簡易課税制度などで軽減可能。
日本維新の会（推進派）
インボイス制度は必要な制度。軽減税率廃止と消費税減税を盛り込んだ法案を提出。
立憲民主党（反対派）
適正な課税が可能なため、インボイス制度は必要ない。廃止法案を提出。
日本共産党（反対派）
推進派が主張している「益税」は実際にはほとんど発生していない。中止すべきと主張。
国民民主党（反対派）
インボイスは導入しない。新型コロナウィルスの影響がなくなるまで免税をするべき。
れいわ新選組（反対派）
そもそも消費税を廃止するべき。

インボイス制度に反対の声を上げる業界団体

次は各種業界団体です。

日本税理士会連合会
東京税理士政治連盟
東京商工会議所
全国青色申告会総連合
全国商工団体連合会
全国建設労働組合総連合
全国中小企業団体中央会
中小企業家同友会全国協議会
全国青年税理士連盟
日本アニメーター・演出協会漫画家協会
日本SF作家クラブ

反対の声は届くのか　インボイス制度延期や中止の可能性は

さて、このように各政党や業界団体が反対の声を上げていますが、反対の声を上げる効果はあるのでしょうか？

もちろん、絶対に廃止になるとは言えませんが

過去にも消費税が10%の増税の際には反対の声や経済的な理由から

２度の延期がありました。

そのことからも今回のインボイス制度に対して、多くの国民が反対の声を上げれば延期や中止の可能性は考えられます。

政治家の方々も反対の声が多い中で実施してしまえば、その後の選挙への影響を考えて、何かしらの変更をするかもしれません。

もしも、あなたがインボイス制度に反対ならば、政党や業界団体の反対活動への参加を考えたほうがいいかもしれませんよ。