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インボイス制度で収入が減る可能性がある職業 美容師

2022年12月10日

2023年10月からスタートするインボイス制度。

 

独立している個人事業者やフリーランスの方

独立していないけど副業をしている方

をはじめとして

 

売り上げが1000万円以下の小規模事業者を壊滅させるとまで言われている制度ですが

 

具体的にどのような職業の人が影響を受けるのでしょうか?

 

その1つとして美容師があります。

 

そもそもインボイス制度とは何なのか?

 

そもそもインボイス制度とはどの様なものなのでしょうか?

個人事業主必読!2023年から始まるインボイス制度をわかりやすく解説

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簡単に言うと、これまでは売り上げが1000万円以下の小規模事業者が

取引先や消費者から消費税を受け取っても

税金として納税する義務はありませんでした。(免税事業者)

 

そして、免税事業者が免除された消費税は

その取引先(課税事業者)が負担する形になっていたのです。

 

課税事業者は税負担が増えて、免税事業者は消費者から受け取った消費税が売り上げになるため

不公平感があるということで

今回にインボイス制度に繋がったわけです。

 

インボイス制度は美容師にどんな影響がある?

 

では、そんなインボイス制度が

どのように美容師と関係してくるのでしょうか?

 

まず美容師の方がその店舗の正社員ではなく、業務委託という形で働いていることも珍しくありません。

中には「面貸し」と呼ばれていて、

完全にフリーランスとして、顧客からの予約が入った時だけ知り合いの店舗に席を貸してもらって施術をするという方もいらっしゃいます。

 

美容師の平均年収は約330万円。

カリスマ美容師と呼ばれるような美容師でも800万以上は10%程度と言われわれているため

美容師の大半は免税事業者となります。

そのため、従業員とはいえ、雇用形態が業務委託で、免税事業者となれば店舗側が従業員に支払った消費税は店舗側の負担となるため、納税額の負担が大きくなります。

 

そのため、美容師の方は各々がインボイス制度に登録をして課税事業者になる必要が出てきます。

もしも、課税事業者にならないという選択肢を取った場合には

店舗側が消費税の負担を嫌がって、契約を切ってしまう可能性があります。

そうならないとしても、消費税分の報酬の減額が行われてしまう可能性があるのです。

 

インボイス制度で業務委託?それとも正社員? 美容師の方は店舗に確認を

 

では、どうすれば良いのでしょうか?

 

まず店舗側が課税事業者なのか?

それとも免税事業者なのかによって変わります。

 

もしも働いている美容室が個人経営で売り上げ自体が1000万円以下であれば

その店舗は名税事業者となるため、働いている美容師の方も影響はありません。

 

店舗が課税事業者で、尚且つ従業員の美容師が業身委託であった場合は店舗は消費税を納税する必要があるため

今回、説明させていただいたような事態になります。

 

業務委託ではなく正社員としての雇用であれば、問題ありません。

 

もしも、不安な方はお店に確認してみましょう。

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