2023年10月からインボイス制度が始まります。

これまでは課税売上が1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されてきました（免税事業者）。

免税事業者が免じされていた分の消費税は免税事業者が取引をしていた課税事業者が支払っており、免税事業者は利益、課税事業者にとっては負担として不公平な状況でした。

その不公平な状況を見直すために、今回のインボイス制度が実施されるわけです。

そして、このインボイス制度が実施されることで

免税事業者はその消費税分の収益が減るということで、廃業する小規模事業者が続出するのではないかと言われています。

インボイス制度への登録は義務ではないため、登録を行わずに免税事業者のままでい続けることも可能ですが

登録を見送ることの方がデメリットが多く課税事業者は免税事業者との取引を避けたり消費税分の値下げを要求してくることが考えられます。

そこで、実際に課税事業者である企業側はインボイス制度実施後の免税事業者との取引について

どう考えているのでしょうか？

アンケート実施　インボイス実施後の企業側の回答は？

東京商工リサーチがインボイス制度についての企業向けのアンケート調査を実施したところ

「免税事業者との取引は行わない」と答えた企業は1割しかなかったと報告されています。

より詳細な回答としては

「これまで通り」41.2%

「免税事業者との取引はしない」が9.8％

「取引価格を引き下げる」が2.1%

そして、「まだ検討中」が46.7%

になっています。

このように実施前の現状としては

半数以上の企業が、これまで通りの取引を継続すると回答しているため

この記事を読んでいる免税事業者の方々はとりあえず少し安心したのではないでしょうか？

とはいえ、あくまで現状の話であって

検討中の企業も同じように半数を占めていますので

実際に制度がスタートしてから、方針を変えてくる可能性は十分にありますので

注意は必要です。

インボイス登録期限は2023年3月　今のうちに手続きを

いかがでしたか？

思っていたほど、契約を打ち切るといった企業が少ないのは朗報ではありますが

実際にどうなるかはまだまだわかりませんし、

インボイス登録をしておいた方が無難であることは間違いありません。

インボイスを求められなければ発行しなければ良いだけですから。

インボイス登録の期限は2023年の3月です。

駆け込み需要もあるでしょうから、今のうちに手続きをしておくのも手でしょう。