日本にあるさまざまな企業のうち、特に建設業や介護業など、専門的な技術や知識を必要としている企業は、深刻な人材不足に陥っています。人材開発支援助成金をうまく利用することで、育成に関する経費の一部や研修中の従業員の賃金の一部を補填することが可能です。

労働人口が減少し続けている日本では、従業員の確保・育成が急務の課題です。人材開発支援助成金を利用して最適な人材育成を行いませんか？

人材開発支援助成金とは　企業の底上げのために有効活用

人材開発支援助成金とは、個人事業主の方が正規雇用の従業員を対象に業務内容に関する専門的な知識や技術の習得を目的に、職業能力開発に必要な経費を国が一部助成する制度です。

人材開発支援助成金を申請することでどのようなメリットがあるでしょうか？

①従業員の生産性の向上

従業員が専門的な知識や技術を身に付けること、仕事を早く覚え、効率的に働くことができるので全体としての生産性が向上します。

②育成のための負担軽減

例え小規模の事業でも、従業員を複数抱えている場合、その人材育成のためのコストは大きな負担となります。

しかし、人材開発支援助成金を申請することで、人材育成にかかった経費や研修に参加した従業員の賃金の一部が助成されるため、大幅なコストカットが見込めます。

内容や条件によっては全額助成される場合もあるため、人材育成に力を入れたい事業者にとっては非常に重宝できる制度です。

③従業員と企業の底上げにつながる

専門的な知識や技術を身に付けることで従業員は自分の仕事へのやりがいや責任感を覚え、モチベーションアップに繋がります。

専門的な知識や技術を身に付けることができれば、非正規雇用から正規雇用への雇用条件の変更などもできますので、従業員のモチベーションはさらに高まり、企業としても離職率の下げることに繋がるなど企業としての力の底上げに繋がります。

人材開発支援助成金の限度額と助成率は？

人材開発支援助成金の限度額は1事業所が1年度ごとに2500万円まで受けることができます。

助成率は訓練の内容によって若干の違いはありますが、30～45％程度が目安となります。

詳しくは人材開発支援助成金のホームページなどで確認してみてください。

人材開発支援助成金　申請から支給までの流れ

申請から支給までは大きく4つのステップで分けられます。

①

まずは訓練計画書を作成します。

これは訓練実施の1ヶ月前までに労働局へ提出してください。

②

訓練計画書に沿って、実際に訓練をします。

③

訓練終了したら、2ヶ月以内に助成金支給の申請書を労働局へ提出してください。

④

申請した後、無事に審査に通過すれば、助成金が支給されます。

このように手続き自体は非常に簡単です。

助成金は貸付と違って返済する必要もありませんし、何よりも人材は企業にとって最も重要なソースとなります。

その人材の育成はコストをかけていかなければいけないので、そのための助成金があるならば利用するべきでしょう。

デメリットとしては支給まで時間がかかるため、支給されるまでは企業側がコストを負担しなくてはいけないため、一時的とはいえこちらで費用を用意しておかなくてはいけません。

そこさえ注意すれば、とても良い制度ですので、ぜひご検討してみてください。