ふるさと納税の時期が近づいてきました。
CMなどでも話題になっており、多くの方がふるさと納税の返礼品を受け取っています。
個人事業主であっても、当然ふるさと納税を行うことができます。
うまく活用すれば節税効果があって返礼品も受け取れるので仕組みと納税上限額を理解して効率的に制度を活用しましょう。
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
寄付とはいってもふるさと納税は税金を納めることと同じです。
同じ税金を納めるにしても納税先を指定できる、そんなイメージです。
実際には、どうせ税金を納めるなら返戻金をもらえた方が良い、というくらい気軽な感覚でふるさと納税が行われています。
ちなみに、自己負担額2,000円はかかります。
ふるさと納税の上限額はいくら?
返礼品がもらえるとはいっても、上限を超えた寄付(=ふるさと納税)はただの出費になります。
返礼品の多くは普通に購入するよりは割高です、税金を納めるよりはお得、という感覚なので買い物感覚とは少し違います。
上限がわからないとふるさと納税ができませんね。
一番簡単なおおよその計算方法は『住民税の所得割額の20%』とされています。
住民税の所得割額は住民税決定通知書で確認できます。
サラリーマンの場合は毎年5~6月に会社から渡されます。
個人事業主の場合は税額決定兼納税通知書という形で郵送されてきます。
よくネット上でふるさと納税のシュミレーターが出ていますが、条件がたくさんあります。
家族構成や年収によって金額が変わってきます。
また、シュミレーターの多くは給与収入を入力することになっていますので、個人事業主の所得とはそもそも合いにくいです。
概算で計算しておいて、少し余裕をもってふるさと納税を行いましょう。
ふるさと納税のメリット・デメリットは?
ふるさと納税のメリットは以下の通りです。
ちなみに、デメリットと呼べるようなものはありませんが、上限額を超えてしまうと全額自己負担となるので注意が必要です。
メリットその① 返礼品がもらえる
一番多いふるさと納税の目的はこれだと思います。
食料品から様々なものがありますのでありがたく頂きましょう。
メリットその② 税金の控除が受けられる
というより、どちらにしても税金として払わなければいけなかった金額をふるさと納税として納めておけば税金を納めたことと同じになりますよということ。
同じ金額納めて返礼品がもらえるならふるさと納税の方がお得だよねってことです。
控除は寄付金控除という形で受けることができます。
会計ソフトを利用していれば、ふるさと納税の金額を入力する項目があるのでそちらに入力すれば大丈夫、簡単です。
自力で計算して確定申告している方は、寄付金控除額の欄に(寄付した金額-2000円)か、(総所得金額×40%-2000)のうち、どちらか少ない方を記入します。
いずれにしてもふるさと納税をしたら自治体から寄付の証明書が届くのでそれを保管しておきましょう。
納税した金額自体は経費ではありませんので間違わないようにしましょう。
ワンストップ特例は受けられる?
ふるさと納税サイトなどでよくワンストップ特例を利用しますか?
という表示がでてきます。
ふるさと納税をするにあたって面倒なのが確定申告です。
確定申告めんどくさいからふるさと納税もやめておこう。
そういう声にこたえて、確定申告を不要にしますというのがワンストップ特例です。
しかし、これはサラリーマン、つまり給与所得者を対象にした制度です。
個人事業主はふるさと納税関係なく確定申告しますので、この特例は利用できません。
ですので、個人事業主はふるさと納税の際にワンストップ特例を利用しないようにしましょう。
どうやってふるさと納税をするの?
さて、メリットが分かって、上限額も計算できたのでいよいよふるさと納税です。
どうやってやるのかわからない方もいるかと思いますので、説明します。
ふるさと納税はたくさんの専用サイトがありますので、そちらから行います。
利用する感覚としては商品をネットで購入するような感じです。
楽天市場でもふるさと納税ができるのですが、やり方はほんとに商品を購入するのと同じです。
全然難しくないのでぜひやってみて下さい。
確定申告の流れ
ふるさと納税を行うと、商品の前に自治体から手紙が届きます。
寄付してくれてありがとう!
という感じです。
そこに寄付の証明書がありますので、それを保管しておいて確定申告の時に添付すればOK!
確定申告書の寄付金控除の欄に金額が入力されているか確認して、確定申告の時期に税務署に行きましょう。
もちろん、e-taxでも問題ありません。
まとめ
ふるさと納税について解説しました。
その制度としてのやり方などは色々と議論されていますが、仕組みとしては活用して損はないと言えます。
もちろん、やらなくても問題はありませんが、せっかく一年間一生懸命働いてきたご褒美に返礼品を受け取ってみてはいかがでしょうか?
その際は、寄付金控除を確定申告することをお忘れなく!
最後までお読み頂きありがとうございました。