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公務員も副業解禁?“できること”と“できないこと”

2022年10月15日

副業解禁と呼ばれる現代においてもいまだに解禁されていないのが公務員です。

地方公務員、国家公務員ともに法律で規制されていることがその理由です。

この記事は

  • 公務員でも副業でできることを知りたい
  • ルールの範囲内で副業としてできることを知りたい

という公務員向けの記事となっております。

これから副業を始めたいと考えている方は是非一読してから検討してみて下さい。

公務員はなぜ副業ができないのか

公務員の方であればご存知だと思いますが、公務員は以下の3つの規定があります。

  • 信頼失墜行為の禁止
  • 守秘義務
  • 職務専念の義務

国家公務員法、地方公務員法で規定されている大原則です。

これらを破らずに副業を行うということがまずなかなか難しいです。

もちろんルールを破ると懲戒処分など厳しい罰則があります。

公務員は副業として個人事業主になれるのか?バレたらどうなる?

 

また、大雑把に言うと『営利目的の活動』には参加することはできません。

役員であれ商売であれ禁止されています。

非営利目的の副業であれば問題はありません。

スキルアップや将来のための投資としての対価のない副業なら問題ないかもしれませんが、一般的な副業は営利目的です。

職務に専念できて営利目的ではないものが公務員が副業でできることです。

一体何だと思いますか?

公務員でも副業としてできることは○○

これらのルールの範囲内でできること、それは投資です。

投資と言うと営利目的だと感じますか?

確かに株式投資で生活している方もたくさんいますが、一般的に投資は資産運用です。

余剰な資金を貯蓄するだけではなく、資産運用して将来の金額を増やすもの。

だから、営利目的とは判断されないため公務員でも行って良い副業として認められています。

ただし、FXや短期トレードのようにパソコンに貼り付けになったり夜中までやることで公務に支障が出てしまうと職務専念の義務に反することもあります。

投資の中でも公務員のルールの範囲で考えると、おススメは投資信託です。

投資信託はいわゆる資産運用のプロにお金を預けるだけなので、あなたは何もすることがありません。

これなら胸を張って職務専念の義務を果たしていると言えます。

公務員でも副業でできることまとめ

いかがでしたでしょうか?

  • 公務員は原則副業禁止
  • 投資は『資産運用』であるため副業として取り組むことが可能

2021年現在ではまだ公務員の副業は解禁されたとはいいがたい状況です。

安定した収入が得られる反面、副業ができないというのは今の時代においてはデメリットとも言えます。

公務員のままで副業を考えるのであれば、まずは資産運用から検討してみることをお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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