個人事業主

個人事業主に残業代が支払われない理由は〇〇にある

2022年2月14日

サラリーマンの場合は就業規則で朝何時から夜何時まで仕事をして、

休憩はお昼に何時間あって…と事細かく決められていますよね?

これは従業員として雇用されているからです。

法律で言うと労働基準法で守られているから働く時間も決まっているんです。

一方、個人事業主になると労働時間という制約がありません。

一日仕事をしなくても、20時間仕事をしても自由と言えば自由です。

  • 個人事業主に残業代は支払われるの?
  • 個人事業主には労働基準法が適応されるの?
  • 気を付けておきたい労働基準法違反

上記に興味関心がある方はこの記事を最後まで読み進めて下さい。

まずは、残業代についてですが、これは労働基準法と絡めてお話します。

個人事業主に残業代は支払われるのか?

まず、残業について少し解説します。

労働時間は労働基準法によって1日8時間1週間40時間と決められています。

この時間を超える場合を残業と呼びます。

例えば、朝8時30分から夕方16時45分までの就業時間で昼休みが60分だとします。

拘束時間は8時間15分ですが、昼休みは除くため労働時間は7時間15分ということになります。

つまり、1日45分余っているんですよね。

就業時間は過ぎているので残業は残業なのですが、この45分を法内残業と言います。

18時まで残業をした場合、残業時間は1時間15分ですが、うち45分は法内残業、残り30分は時間外労働ということになります。

この法内残業と時間外労働は割増率が違うのでこの2つは分けて考える必要があります。

法内残業は割増なしです、割増率1.00。

時間外労働は割増率1.25です。

話を戻しますが、残業というのは労働基準法による法定労働時間というのがベースにあります。

労働基準法は労働者を守る法律ですが、ここで言う労働者とは労働を強いられている人、つまり雇用されている人です。

労働基準法がなければ、極端な話いくらでも労働をさせることができてしまうわけです。

過労死が話題になってからはより一層厳しく見られる風潮がありますので、

個人事業主であれば従業員を雇用する際にきちんと意識しておく必要があります。

そして、個人事業主は雇用されている労働者ではありませんので、労働基準法が適応になりません。

だから、そもそも労働基準法が適応されない個人事業主には残業代という概念がないのです。

ただし、個人事業主だけど実態は労働者に限りなく近く、残業を指示されているなどであれば残業代を請求できることがあるようですので、弁護士に相談しましょう。

個人事業主が気を付けておきたい労働基準法違反

自分は適応されませんが、従業員には適応される労働基準法、知らずに法を守れていないというケースが多いのが実情です。

特に労働時間という考え方については注意が必要です。

例えば、昼休み中に電話番をさせること。

滅多に鳴らないから休みでいいだろう、そう思うかもしれませんが

電話番は労働基準法違反となる可能性があります。

個人事業主であるあなた自身は昼休みに電話に出ても問題ありません。

あなたの意思で電話に出ているということになります。

掃除の時間も労働時間になります。

朝早く出勤して掃除をする、割と良く見る光景ですがこれも労働と見なされます。

ただし、従業員が自主的に掃除をしていれば問題はありませんし、労働基準法違反で訴えられることもないでしょう。

あなたの指示なのか自主的なことなのかは重要なポイントです。

ただし、いくら自主的とは言え、多すぎると労働基準法だけでなくストレスや過労の心配があります。

自主性を重んじることは良いと思いますが、個人事業主は従業員の労働量を管理する責任があることを忘れないようにしましょう。

個人事業主と労働基準法の関係まとめ

  • 労働基準法は労働者を守る法律であり個人事業主には適応されない
  • 残業とは労働基準法を元にした考え方であり個人事業主には残業という発想はない
  • 個人事業主が従業員を雇用する際には労働基準法を意識する

個人で仕事をしているうちは労働基準法は関係ありませんが、従業員を雇用するとなれば話は別です。

雇用すれば様々な責任があり、法律の知識も必要となります。

三六協定なども知っておく必要があるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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