サラリーマンをやめて個人事業主になると、気になることがあります。

健康保険や年金はどうするの？

ということです。

社会保険には以下の5つがあります。

このような不安は多いと思います。

この記事では、これら５つの保険について具体的に解説したいと思います。

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個人事業主の保険事情｜医療保険（健康保険）

まずは医療保険（健康保険）、保険証をもらうやつです。

サラリーマンは健康保険組合などに加入し、原則会社が保険料の半分を負担しています。

個人事業主になると国民健康保険という自治体が運営している保険に加入することになります。

保険料は世帯人数や稼ぎによって異なります。

家族を扶養に入れていた方もいるでしょうが、そもそも国民健康保険には扶養という考えがありません。

つまり、家族の人数分保険料を支払うことになります。

ただし、一部の業種（土木や建築、士業など）は健康保険組合が設立されていることもありますので、個人事業主でも加入が可能です。

個人事業主の保険事情｜介護保険

介護保険はサラリーマン、個人事業主関係なく40歳以上になれば支払うことになります。

基本的に健康保険料の支払いと同時に行われます。

ありがたいわけではありませんが、特に加入の手続きは不要で勝手に加入させてくれます。

保険料は収入によって変わります。

個人事業主の保険事情｜年金保険

ここが一番大きな違いかもしれません。

サラリーマンは国民年金に厚生年金が上乗せされていることが多いのですが、個人事業主は国民年金しか加入できません。

そのため、将来が不安になることも個人事業主として独立することの障壁になっています。

国民年金基金や確定拠出年金に加入することでその差分を埋めることも可能ですが、それなりの保険料がかかるのも事実です。

ただし、iDeCoや年金とは少し違いますが小規模企業共済などを利用すれば節税につながります。

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将来への備えのために個人事業主にも色々な制度が用意されていますので安心してください。

個人事業主の保険事情｜雇用保険

個人事業主は雇用保険には入れません。

雇用されている人のための保険ですので、個人事業主は対象にならないのです。

個人事業主の保険事情｜労災保険

労災保険は労働者の業務中のけがや病気に対する備えです。

労働者という意味では個人事業主も該当しそうですが、個人事業主は加入することができません。

救済措置として、危険な仕事をしている人などを対象とした特別加入制度があります。

中小事業主など・一人親方など・特定作業従事者・海外派遣者が対象となります。

個人事業主の保険についてまとめ

個人事業主になると加入する保険も大きく変わります。

変わらないのは介護保険くらいです。

サラリーマン時代のありがたみが分かるところですね。

ただし、先ほどお話したiDeCoや小規模企業共済、国民年金基金、個人年金などうまく組み合わせると将来への備えはきちんとできます。

個人事業主になったからと言って将来を不安視する必要はありません。

やり方次第でサラリーマンより大きく稼ぐことも可能ですので、ここで足踏みをすることなく個人事業主として頑張りましょう！

また、社会保険にどうしても加入したければ法人化すればよいのです。

不安がぬぐえない方は法人化を目指して突き進みましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。