2023年10月にスタートするインボイス制度。

売り上げ1000万円以下の小規模事業者の収入減に繋がる制度ということで

フリーランス、副業をしている会社員の方を始めとして戦々恐々としていることでしょう。

そんな中で各団体は反対運動を開始していますし

政党でも賛成派・反対派に分かれています。

賛成派である自民党は

対象となる事業者の負担を減らすために十分な準備期間と対策をする

ということを公言しています。

そして、その対策の１つとして

フリーランス保護新法の制定する方針を固めました。

契約打ち切り　値下げ要求　インボイス制度の問題点

インボイス制度が始まると

これまでの免税事業者は

課税事業者としてインボイス登録をすることになります。

これは義務ではないので、登録をしないという選択肢もあるのですが

登録をしない場合、取引先との契約を打ち切られる可能性が出てきます。

どういうことかというと

インボイス登録をしていない免税事業者と取引をした場合

取引先となる課税事業者は免税事業者が支払うべき消費税を支払わなくてはいけないため

税負担が増えるわけです。

そうなった場合、できるだけ負担を減らすために免税事業者との取引を控える必要が出てくるわけです。

契約を打ち切らないまでも、税負担分の値下げを要求されるなど、フリーランスなどの小規模事業者の収入減は避けられません。

ただでさえ、フリーランスは弱い立場にあるため泣き寝入りするしかないのです。

フリーランス保護新法ではどうなる？　契約内容の明示義務化など

では、今回のフリーランス保護新法ではどのような法案になっているのでしょうか？

新法では企業側が仕事を依頼する際に

• 報酬額
• 業務内容
• 納期

などを明示した上で書類や電子データを交付することを義務づけます。

これはフリーランスの仕事でありがちな、口約束で仕事を請け負って、後から聞いていなかったような仕事に変更されないようにするためです。

それ以外にも

• 契約の変更や打ち切りをする場合は30日前までに予告すること。
• フリーランス側に落ち度がないにも関わらず、報酬が減額すること。
• 収めた商品の受け取りを拒否すること。

などを禁止し、違反した場合は公正取引委員会などが調査や勧告を行います。

フリーランス保護新法を理解して　自分の立場を守ろう

いかがでしたか？

新法が制定されてもインボイス制度自体が実施される限りはフリーランスなどの小規模事業者の方にとっては苦しい状況になることに変わりはありませんが

インボイス制度に伴って、さらに立場が弱くなってしまうということを防ぐには一定の効果はあるかもしれません。

インボイス制度自体が止められないのであれば、少しでも自分たちの立場を守るための制度にも目を向けたいですね。