2023年10月からインボイス制度が始まります。

これまで消費税の納付を免除されていた年間売り上げが1000万円以下の小規模事業者（免税事業者）が、これまで免除されていた消費税を納付するようになる制度です。

これによって、今まで支払う必要のなかった消費税8〜10%分を支払いますので

これまでよりも利益が8〜10%減ってしまうということを意味しています。

そのため、中小企業はもちろんのこと、フリーランス、会社員でも副業をしている人などの中でも廃業していく可能性が高い悪法として問題視されています。

そんな中で気になった方がいるかもしれませんが

世の中には同じように会社に属してはいないけど、フリーランサーのように事業を行なっているというわけではない働き方をしている人たちがいます。

そう。

アルバイトです。

いわゆる、フリーターと呼ばれる方たちですね。

アルバイト・フリーターの人たちはこのインボイス制度の影響を受けるのでしょうか？

アルバイト・フリーターは原則的にインボイス制度の影響を受けない

いきなり答えですが・・・

原則的にアルバイト・フリーターの人たちはインボイス制度の影響を受けません。

なぜならば、アルバイト・フリーターの人たちの収入は事業者間の取引ではなく

消費税が含まれない給与として報酬を受け取っているからです。

これを読んでいるアルバイト・フリーターの方達は少し安心したのではないでしょうか？

しかし、安心するのはまだ早い。

一部、例外もあります。

今回はそちらも紹介しましょう。

アルバイトでもインボイスを発行しなくてはいけないケースとは

①アルバイト先から給与以外の報酬を受け取った場合

アルバイト先から通常業務以外に何らかの業務を請け負い、それに対して給与とは別に報酬を受け取った場合です。

例えば、店舗のPOPのイラストを依頼された。

何らかの講演やイベントを頼まれた。

といったものがあります。

この時にアルバイト先からインボイスの発行を求められた場合は消費税の納付をする必要があります。

とはいえ、たったこれだけのことでわざわざインボイスを発行するのは非常に手間となります。

なので、そういうことがあった場合はアルバイト先と報酬の支払い方法を相談しましょう。

時間外労働（残業代）として給与支払いにしてもらうのが一番良いと思います。

あとはインボイス無しで請け負うというのも良いでしょう。

アルバイト・フリーターの方へのちょっとした仕事の依頼であれば、大きな金額が動くわけではないので大丈夫でしょう。

②雇用形態が実は業務委託だった場合

これは日払いや短期アルバイトで発生する可能性のある、やや悪質なケースです。

業務の募集の段階ではアルバイトの募集であったにも関わらず、いざ働いてみたら、何も告げられないまま、実は業務委託で業務終了後にインボイスの発行を求められるケースです。

もしも、それを拒否すれば恐らく消費税分を報酬から差し引かれてしまうことになりかねません。

働く前に雇用形態がアルバイトなのか、業務委託でインボイスの有無をしっかりと確認しましょう。

立場の弱いアルバイトの方はトラブル回避のためにしっかりと確認を

いかがでしたか？

アルバイト・フリーターの方は原則的にインボイスの影響は受けませんが、一部例外もあります。

特に最後にご紹介した「実は業務委託だった」というケースはインボイス制度が始まった際にはトラブルとして大量発生するのではないかと思います。

アルバイト・フリーターの方々はどうしても立場が弱くなりがちで、泣き寝入りしてしまうことも多いと思いますので、十分注意してください。