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経営者のための退職金や事業資金の貸付まで 小規模企業共済とは

一般的なサラリーマンの方であれば、退職金が出るというところも多いでしょう。

しかし、特に小規模で自営業をされているような経営者の方では、ご自身が引退した時に退職金が入るなんてことはありません。

 

この小規模企業共済とは、そんな経営者の方のために退職金代わりとなるお金を積み立てておく制度となります。

 

この小規模企業共済は従業員が20名以下の個人事業主や会社の役員の人が加入対象となっています。

 

令和2年度は共済金受給額の総額は5,131億円で平均受給額は1,130万円となっています。

 

そんな小規模企業共済について、詳しく解説します。

 

 

小規模企業共済の加入資格

 

小規模企業共済は以下のいずれかに該当すれば加入することができます。

 

  1. 建設業、製造業、運輸業、宿泊・娯楽業、不動産業、農業などの営む場合は、常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主や会社役員。
  2. 商業、福博・娯楽以外のサービス業を営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主か会社役員。
  3. 事業に従事する組員数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

 

参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「加入資格」

 

小規模企業共済のプラン

月額の掛金は1000〜70000円の範囲内で500円単位で自由に選ぶことができます。

この掛金は所得控除を受けることができます。

また前払いした分の掛金も1年以内のものであれば控除対象となります。

 

貸付制度

事業をしていれば事業資金の資金繰りに悩む時があると思います。

特にこの数年は新型コロナウィルスの影響で、利益が落ち込んだ企業も多いと思います。

そんな時のために小規模企業共済には貸付制度があり、いざというときの為に非常に迅速に資金を借りることができるのです。

 

いかがでしたか?

 

今回は簡単にではありますが、個人事業主の方や小規模事業者の方のための制度として

小規模企業共済というものを紹介させていただきました。

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