インボイス制度が与える影響 | アニメ業界を支える声優に大打撃

日本が世界に誇る文化の1つとして

アニメ

がありますよね。

一昔前までは漫画やアニメが好きというと

「オタク」と呼ばれて

ネガティブなイメージが付き纏っていましたが

ここ数年では男女問わず

「漫画やアニメが好き」と公言する人も増えましたよね。

しかし、そんなアニメ業界を崩壊させかねない制度が2023年10月からスタートします。

 

そうインボイス制度です。

 

そして、そのインボイス制度によって大打撃を受けてしまうことが予想されているのが

アニメではで欠かせない職業・・・

声優

です。

今回は声優とインボイス制度についてお話しします。

 

インボイス制度 売上1000万円以下の免税事業者も消費税を納付

そもそもインボイス制度とは何なのでしょうか?

これまでは課税売上額が1000万円以下の小規模事業者は消費税の納税を免除されていました(名税事業者)。

この時に免除されていた消費税は取引先となる課税事業者が負担をしてきました。

 

それが今度のインボイス制度によって、小規模事業者もインボイス登録というものをして課税事業者になり、消費税を納付しなくてはいけなくなるのです。

 

元々は納めるべき税金だったから、しょうがないんじゃないかと考える人もいると思いますが、売り上げの8〜10%が現在の収入から税金としてなくなるんです。

 

それがいかに厳しいことなのか想像できますよね?

 

7割の声優が年収300万円以下 インボイスで生活苦になる

声優の仕事といえば、人気アニメの声を担当し、人気が出ればCDを出したり、コンサートをしたりととても華やかな仕事ですが

そんなことができるのは、ほんの一握り。

声優の方のほとんどの人が課税売上額が1000万円以下の免税事業者であり

7割の方が年収300万円以下

であることが調査でわかっています。

 

年収300万円という額は貧困予備軍と言われています。

 

そんな貧困予備軍の人が

今後は消費税として30万円も支払わなくてはいけなくなる

なんて、死活問題であることは想像に難しくないと思います。

 

インボイス制度に抜け道はあるのか?

このように死活問題となるインボイス制度ですが抜け道はあるのでしょうか?

 

残念ながら、ありません。

 

一応、インボイス登録せずに免税事業者のままでいることもできますが

デメリットの方が大きいでしょう。

 

どのようなデメリットがあるのかというと

まずは仕事が減少する可能性があります。

 

声優の仕事を依頼するのはほとんどの場合で課税事業者でしょう。

課税事業者からすれば、免税事業者の声優に仕事を依頼すると、その声優が支払うべきだった消費税を負担しなくてはいけなくなります。

それならば、ちゃんとインボイス登録を済ませて、課税事業者になった声優に仕事を依頼すれば消費税を負担せずに済むため、そちらを選ぶことになります。

 

仮に仕事の依頼を受けることができても、消費税分の報酬カットを要求される可能性が高いため、結局は消費税を納付するのと変わらなくなってしまいます。

 

ですので、ゆくゆくは課税事業者登録をせざるを得ないことになります。

 

登録の期限はとりあえず2023年の3月末となっています。

期限前は混雑することが予測されますので

検討している方は早めに済ませてしまいましょう。

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