個人事業主やフリーランスとして活動していると、

会社員と比べて賃貸契約の審査が通りにくいという話を聞くと思います。

個人事業主が賃貸契約をする上で、審査を通すためのポイントなどはあるのでしょうか？

個人事業主が賃貸契約をする場合、信頼性が低いとみなされやすい

賃貸契約における審査のポイントは、

「入居者がきちんと家賃を支払う能力があるか」どうかです。

会社員の場合は勤務先から給与が支払われるため、比較的安定した収入があるとみなされ

勤務先の企業の信用性や勤続年数などによっても信頼感が変わってきます。

その反面個人事業主やフリーランスは収入が不安定であるとみなされることが多く、

賃貸契約時の審査が厳しくなる傾向にあります。

個人事業主の賃貸契約は居住用か事業用によっても違う

個人事業主が賃貸物件を借りる場合、住居用の個人契約と事業用個人事業用にわかれます。

居住用の場合は、現在の収入から、家賃を支払える能力があるかどうかを審査されます。

ただし、この場合は住居としてしか使用することができず、

自宅兼事務所として使いたい、事務所としてその住所を登録したい、

という場合は事業用の契約を結ばなくてはなりません。

事業用の入居審査に通るためには、

事業の継続性（事業を何年行っているか）、売り上げの程度等、事業自体が信用に値するかどうかが判断材料になります。

創業時、創業したての個人事業主にはそのような信頼を得られる要素が少ないため、審査が厳しくなってしまいます。

個人事業用契約の場合、業態によっても審査が通らない場合がある

事業用での利用と言っても、その事業の内容は各々変わってきます。

臭いが発生したり、声や物音を頻繁に立てるなど、他の入居者に迷惑をかける可能性があると判断されると、契約を断られる場合があります。

個人事業主が賃貸契約をする時に気を付けたいポイント

書類は過不足なく準備しよう

個人事業主が、特に事業用として賃貸契約を行う場合には、想像以上に多くの書類を必要とします。

決算報告書や課税証明書など、要求された時にすぐ対応できるように先に問い合わせて準備しておくとスムーズです。

家賃6か月分を支払える預貯金や売り上げがあるか

家賃を支払う能力があることを示すために、

預貯金残高や決算証明書を提出する場合があります。

また、個人契約に比べると敷金などの初期費用が高くなる可能性もあるので資金の準備は余裕をもっておきましょう。

クレジットカードは滞納しないようにしよう

賃貸契約において信頼性を勝ち取るために、クレジットカードを滞納せず安定して支払いができているかもとても大切です。

クレジットの滞納やローンがあると信頼性が大きく落ちてしまうので注意しましょう。