新型コロナの流行によって、経営に打撃を受け、いまだに回復しきらないという方もいるのではないでしょうか？

そんな方は給付金や補助金や貸付、免除などを使えば、廃業を免れることができるかもしれません。

今回は数ある制度の中で

経営環境変化対応資金（以下セーフティネット貸付）

をご紹介します。

個人事業主は4800万円まで借り入れ可能　セーフティネット貸付とは

セーフティネット貸付は以前ご紹介した「セーフティネット保証」と名前は似ていますが、セーフティネット貸付は日本政策金融公庫が実施している貸付制度です。

（セーフティネット保証は経済産業省や全国の金融機関）

最大の特徴は売上の減少が基準値に達していなくても、「今後、売り上げの減少が見込まれる」という段階でも借りることができるという点です。

そのため、早めの対策を打つことができるというのはメリットと言えるでしょう。

融資の限度額は中小企業であれば7億2000万円まで借りることができますが、個人事業主・フリーランスの方であれば、4800万円が限度となります。

借りたお金の使い道は運転資金でも設備投資でもどちらでも利用できます。

返済期間は運転資金で8年以内、設備資金は15年以内です。

金利の返済だけで良い「据え置き期間」は共に3年間となっていますので、3年間は業績が回復するまで無理な返済はしないで良いというのは安心できますね。

その金利ですが

約２％となっているので、銀行からの融資よりはやや高い金利となっています、使い道に自由度もあるため、

営業利益率が前年比が5％以上減っていて、その原因が原油価格が高騰して、揃っているという方は金利が1.63%になります。

売上5％以上減少が条件　セーフティネット貸付を受けることができる要件は？

さて、それではサーフネット貸付制度はどのような方が利用できるのでしょうか？

経営環境変化対応資金を利用するには、中小企業か小規模事業者が対象となっており、

以下の条件をクリアしている人が対象となります。

①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方

②最近3カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方

③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方

④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1カ月以上悪化している方

⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方

⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方

⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

となっています

セーフティネット貸付の申し込み方法や必要書類

セーフティネッ貸付では以下の必要書類が必要です。

・借入申込書

・最近2期分の決算書（個人事業主の場合は最近2期分の確定申告書）

・試算表（直近決算後6カ月以上経過している場合）

・見積書（設備資金の場合）

また、これまで公庫と取引したことがないという方は上記書類以外にも

・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（個人事業主の場合は不要）

・企業概要書

・代表者の運転免許証またはパスポート

・許認可証のコピー（飲食店などの許可・届け出等が必要な事業を営んでいる場合）

申請期限はありませんので、いつでも受付可能となっています。

書類が揃ったら、地域にある公庫に提出して申請をすれば、あとは審査待ちとなります。

今後の業績が不安な方は早めの借り入れを

いかがでしたか？

中小企業と比べて、個人事業主では4800万円までとなっていますが、当面の運転資金としては十分だと思います。

業績は回復してきたけど、まだまだ先行きが不安だなという方でも申し込むことができますので、資金が不安な方は早めに申請を検討してみてはいかがでしょうか？