新型コロナの流行も第5類に引き下げられて落ち着きを取り戻してきましたが、それでも経済的な打撃を受けて、経営がままならないままという事業者の方は多いでしょう。

事業の継続させるためには給付金や補助金などを利用して、資金繰りをしていかなくてはいけません。

今回はそんな中で小規模事業者持続化補助金についてご紹介いたします。

小規模事業者持続化補助金とは　以前の持続化給付金とは別物

小規模事業者持続化補助金は中小企業や個人事業主などの小規模事業者を支援するための補助金制度です。

この補助金は小規模事業者等が経営計画を自ら作って、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。

この小規模事業者持続化補助金は新型コロナ渦の初期に行われた「持続化給付金」と似た名前ではありますが、給付金ではなく、あくまで補助金であり、かかった費用に対して一部を補助するという制度となります。

小規模事業者持続化補助金は2014年の制度開始当初からある「通常枠」と新型コロナ流行後に新設された「特別枠」の2種類があり、それぞれ上限額などが違います。

通常枠の補助対象となるのは販路開拓のための

・チラシやパンフレット

・ホームページやウェブ広告

・店舗の改装

・展示会の出展

・新商品の開発・購入費用

などが含まれます。

こちらの通常枠は補助金の上限は50万円で、補助率としては、かかった経費の2/3が補助されます。

対して、「特別枠」は

・賃金引上げ枠

申請事業書における最低賃金が、地域別最低賃金より30円以上高い小規模事業者が対象

・卒業枠

「小規模事業者」とされる従業員数を超えて雇用を増やすことで事業規模を拡大する事業者が対象。

従業員を増やして小規模事業者から卒業するという意味で「卒業枠」と呼ばれています。

・後継者支援枠

中小企業庁が開催する「アトツギ甲子園」と呼ばれるイベントでファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象

・創業枠

過去3年以内に「特定創業支援等事業の支援」を受け、開業した小規模事業者が対象。

・インボイス枠

2023年に開始予定のインボイス制度につき、これまで免税事業者であった者でインボイス発行事業者が対象。

補助額は最大で200万円、補助率は2/3となっています。

詳しく知りたい方は各地域の商工会に聞いてみましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請するには

小規模事業者持続化補助金は各地域の商工会が窓口となっています。

申請自体は商工会の会員でなくても、できますが相談などについては会員でないと受けられない可能性もあるので注意してください。

必要書類は以下のものになります。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（※電子申請の場合は不要）

・経営計画書兼補助事業計画書①

・補助事業計画書②

・事業支援計画書（※支援商工会・商工会議所等が記入）

・補助金交付申請書（※電子申請の場合は不要）

・宣誓同意書

詳しく知りたい方は以下のガイドブックを参考にしてみてください。

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver8.pdf

個人事業主やフリーランスはインボイス枠を狙ってみよう

いかがでしたか？

同じような名前の「持続化給付金」と比べると、必要書類も多く、申請手続きがかなり面倒で、個人事業主やフリーランスの方にとってはややハードルが高いかもしれませんが、今年はインボイス制度もありますので、インボイス対策の導入費用として申請を狙うのも良いでしょう。

もっと詳しく知りたいという方は

商工会へ相談に行ったり、以下のURLから公式ホームページで確認したりしてみてください。

https://r3.jizokukahojokin.info/