新型コロナの流行によって、大打撃を受けて、事業の継続が難しくなったという事業主は多いでしょう。

特に体力のない中小企業や個人事業主、フリーランスは顕著かもしれません。

そんな方は給付金をはじめとした様々な制度を利用してきたと思いますが、2023年7月段階で利用できる給付金はありません。

そのため、残されているのは貸付や補助金の利用となります。

そこで今回は

セーフティネット保証

についてお話します。

信用保証制度について理解しよう

セーフティネット保証のお話をする前に信用保証制度について知る必要があります。

信用保証制度とは、事業者が倒産などによって金融機関へ返済できなくなった場合に、信用保証協会が払い終えていない分を金融機関に代わりに支払うという制度です。

融資を受けたい事業者が、信用保証協会に申込み、保証の承諾を受けると、民間の金融機関から「信用保証付融資」というものを受け取ることが可能になります。

金融機関にとっては融資した資金の回収できなくなるということがなくなるため、事業者に融資しやすくなります。

最大2億8000万円保証　コロナ禍対策としてのセーフティネット保証

この信用保証は別名セーフティネット保証とも呼ばれているため、ここから先はセーフティネット保証と呼ぶことにします。

今回のコロナ禍対策で利用できるセーフティネット保証は、4号と5号の2種類がありますが、4号と5号の違いについては他のサイトなどをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan/pdf/hosho_01.pdf

このセーフティネット保証では売上が前年同月比で5％以上減少した場合には5号を申請し、80％が保証されます。

同じように売り上げが前年同月比で20％以上減少した場合は4号を申請し、100％保証されます。

このセーフティネット保証では最大で2億8000万円まで保証されます。

セーフティネット保証の手続き方法

対象となる事業者は自分の事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受け、希望の民間金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、信用保証付融資を申込みます。

なお、信用保証協会または民間金融機関による審査の結果、希望にそえない場合があります。

詳しくは、希望の金融機関または各地方自治体の信用保証協会までお問い合わせください。