ふるさと納税は地方と都市部の税収格差を是正するために2008年に開始された制度です。

各自治体は返礼品を用意して、ふるさと納税を使って寄付をしてくれた寄付者に返礼品を送ります。

寄付者は返礼品を受け取るだけでなく、上限額内で寄付した額のほぼ全てを住民税や所得税から控除を受けることができます。

本来であれば税金として納めたら、それっきりのお金が買い物に使えてしまうということで多くの人がふるさと納税を利用しています。

しかし、このふるさと納税では

・所得が150万円以下の人

・所得税、住民税を納めていない人

・自営業で赤字の見通しの人

は損をしてしまうのでふるさと納税はしない方がいいでしょう。

それはなぜかを解説します。

ふるさと納税の控除上限額は年収によって決められている

まず、前提としてふるさと納税の控除額は無制限ではなく、年収に応じて上限額が決められています。

そして、年収が多ければ多いほど上限額も多くなります。

逆に言えば年収が少ない人は控除の上限額も少ないということです。

ふるさと納税の返礼品は寄付金の額の30％までと決められています。

それを踏まえた上で、計算してみると

例えば年収が150万円の人がふるさと納税をする場合、控除上限額は9000円となります。

そして、この場合の返礼品は寄付額の30％までと決められているため、最大でも2700円相当の物しか受け取ることができません。

また、ふるさと納税は控除を受けることができるとはいっても税金を2000円以下にすることはできません。

そのため、年収が150万円の人はふるさと納税をしても700円しか特をしないということになります。

年収が150万円を下回って130万円の人の場合は控除上限額が5000円となるため返礼品も1500円までとなるので、特をするどころか500円の損になる計算になります。

そのため、年収が150万円以下の人にとってふるさと納税はすると損になる制度です。

同じ理由でそもそも住民税や所得税を納めていない人は控除されるものがないので、やはり意味がない制度となります。

自営業で赤字になりそうな人も赤字で確定申告をすれば、税金がかからないわけですから、ふるさと納税をする必要がなくなりますね。

このようにふるさと納税は年収が低い人にとってはあまり恩恵を得られない、場合によっては損をしてしまう制度です。

自分がふるさと納税で得をするかどうか知りたい方はシミュレーションをしてくれるサイトがたくさんありますので、ぜひ調べてみてください。