サラリーマンは源泉徴収票というものを年末～年始にもらうと思います。

あの給与明細と一緒に渡される小さい紙です。

では、源泉徴収とはいったい何なのか？

と聞かれたら説明できますか？

まずは、源泉徴収というのが何なのかを理解しましょう。

さらに、個人事業主が従業員を雇用した場合、源泉徴収を行う必要が出てきますので、どのような流れでどうすればよいのかを確認しましょう。

源泉徴収とは？

端的に表現すると、会社がサラリーマンの代わりに確定申告をする制度、と言えます。

もし、源泉徴収という制度がなかったら、働いている人は全員確定申告をしないといけません。

そうでなくても確定申告の時期の税務署は人がごった返しているのに、そんなことになったら税務署はパンク状態。

（最近はe-taxと言ってオンラインで確定申告ができます）

あとは、国からすると税金を確実に徴収するためにも効率の良い制度と言えるでしょう。

基本的に事業を営む会社はすべて源泉徴収の義務があります、源泉徴収義務者と呼びます。

つまり、他人を雇用する個人事業主は源泉徴収義務者となるのです。

源泉徴収はどうやってすればいいの？

源泉徴収の金額の計算は国税庁が出している

『給与所得の源泉徴収税額表』

を参照します。

月額表と日額表がありますが、ほとんどの場合給与は月額だと思いますので月額表を例にみていきます。

上から見ると、甲と乙に分かれています。

甲とは、自社で年末調整を行う人です。

一方、乙とは他社で年末調整を行う人であり、いわゆる副業のケースに当たります。

源泉徴収を計算するにあたって必要なのが扶養親族などの数です。

事前に確認しておく必要がありますね。

縦軸は社会保険料など控除後の給与などの金額、いわゆる手取りです。

縦と横の交点がその月の源泉徴収額となります。

今回は割愛しますが賞与や退職金なども源泉徴収の対象となりますので注意しましょう。

源泉徴収したら毎月税務署に納める

毎月源泉徴収して手元に残るのがその従業員が納めるべき所得税になります。

これは原則、毎月支払う必要があります。

当月源泉徴収した分は翌月の10日までに税務署に納めることになっています。

ただし、例外として従業員数が9人以下の事業所では半年に一回に頻度を減らすことが可能です。

そのためには『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を税務署に提出する必要があります。

毎月の源泉徴収の最終確認が年末調整

年末調整は年間の所得と控除による所得税の再計算を行い、すでに源泉徴収された金額に合わせて、返金あるいは追加課税を行うことになります。

よくあるのは生命保険などの控除を受けて、支払いすぎている毎月支払っていた源泉徴収額の返金を受けるケースでしょう。

なので、社会一般的に年末調整というのはお金が返ってくること、と認識している方も少なくないようです。

まとめ

源泉徴収というとサラリーマンのイメージが強いかもしれません。

しかし、個人事業主として事業を開始し、従業員を雇用する立場になると今度はあなたが源泉徴収を行う立場になります。

納税は国民の義務です。

ミスのないようにしっかり源泉徴収を行いましょう。

源泉徴収票の作成など煩雑な作業の一部は会計ソフトがおこなってくれるとがありますので、うまく活用して下さい。