コロナ関連

個人事業主が受けられるコロナ関連助成金・支援金

2022年2月20日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって多くの事業主が影響を受けています。

体力のある大企業に比べると個人事業主の多くが仕事を失う、止められると途端に経営難に陥ります。

すでに1年以上が経過しており、個人事業主によっては仕事自体を大きくシフトチェンジしている方も少なくないでしょう。

この記事を書いている時点で個人事業主が受けられる新型コロナウイルス関連の助成金と支援金についてまとめてみました。

細かくは各都道府県・市区町村で独自の制度を取り入れているところが多いので、市役所などで詳細を聞いてみて下さい。

私も同じ個人事業主として、少しでもあなたのお力になれればと思います。

個人事業主のコロナ関連助成金・支援金①|生活支援関係

個人事業主は個人事業主である前に一人の人です。

個人事業主が個人として申請する生活支援関係の制度がいくつかあります。

休業によって家計が維持できない場合は

  • 緊急小口資金
  • 総合支援資金

があります。

いずれも特例貸付なので、無利子ではありますが返還が必要です。

緊急小口資金は一時的に緊急に資金が必要な場合に申請できる支援金です

対象は、

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

とされています。

最大20万円までの貸付を受けることが可能です。

総合支援資金は生活再建までの間の生活費の貸付制度です

対象は、

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

とされています。

最大3カ月、単身で月15万円以内、2人以上は月20万円以内の貸付を受けられます。

いずれも市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。

個人事業主のコロナ関連助成金・支援金③|雇用調整助成金

令和3年9月まで制度が延長されています。

以下、厚生労働省のHPより引用します。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの
(厚生労働省HP 雇用調整助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)

とされています。

多くの個人事業主が利用しているものです。

日が迫っていますが対象になる方は利用して雇用の維持に努めて頂ければと思います。

個人事業主のコロナ関連助成金・支援金③|新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

こちらは個人事業主が申請するものではありませんが、従業員に教えてあげて下さい。

時短要請により仕事が減った場合、最大9900円を上限として休業前の80%の保証を受けることが可能です。

今年中に申請する必要がありますので、期限が過ぎて受け取れないということがないように注意してあげて下さい。

個人事業主のコロナ関連助成金・支援金まとめ

様々な制度がありわかりにくい部分ではありますが、自分や事業はもちろんのこと従業員に対する様々な保証制度があります。

苦しい時期かもしれませんが、従業員をしっかり守ってコロナが落ち着いたら一緒に仕事ができるように頑張りましょう。

コロナは長丁場です。

事業によってはコロナがターニングポイントになってもおかしくありません。

使える制度は使い、事業を発展させていきましょう。

ポストコロナ、ウィズコロナ時代の事業再編のための補助金(事業再構築補助金)という制度もあります。

少しでも考えている方は一度検討してみて下さい。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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